激動の2021年が終わろうとしている。道内の話題を記事で振り返る。
　道内各地の市町村で新たな役場庁舎が産声を上げた2021年。5月に後志やオホーツク管内で複数の自治体が供用を開始したほか、秋には高台へ移転改築した浜中町で避難道路が開通し事業が終了した。建て替えに有利な起債の活用で相次ぐ完成。一方、制度終了に伴う財政負担増により、事業の立ち遅れが懸念される自治体も出てきた。

　この記事は北海道建設新聞2021年12月27日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　激動の2021年が終わろうとしている。道内の話題を記事で振り返る。
　全国各地で大規模な自然災害が頻発し防災対策の重要性が高まっている。北海道でもさまざまな取り組みが実施されているが、2021年は災害に関連する、いくつもの節目が重なる年となった。東日本大震災から10年、本道を4つの台風が連続して襲った16年の豪雨災害から5年、北海道胆振東部地震から3年、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策がスタート…。過去の教訓を生かしつつ先を見据えた次の一手を打つ。自然災害に対応するための施策がことしも着々と進められた。

　この記事は北海道建設新聞2021年12月24日付12面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　家を失った被災者のよりどころとなる応急仮設住宅。道内初の木造応急仮設住宅が16日、清水町で完成した。プレハブとは異なり、2年後も居住できる恒久仕様とした。5人の大工が中心になり、実働日数32日での完成を実現した。4月から移住体験住宅として2年間運用。道内の被災地に早期供給を目指し、温湿度や騒音など住環境を調査する。