道建設部は、土砂災害警戒区域の指定に向けた基礎調査を、2019年度は約19億5000万円を投じて、2000カ所程度で実施する予定だ。18年度補正予算分を合わせた計画。各建管の発注見通し(工事情報)を集計したところ、3月入札分も含めて19年度は10建管で計59件の業務を発注する。同部では基礎調査を計画通り19年度で全て完了する考えだ。
2019年度、道東の6市町で消防庁舎の建て替え事業が進んでいる。多くは築40―50年を迎えた庁舎が施設の老朽化により改築するものだが、背景には津波浸水想定区域からの移転や時代とともに大型化、多様化した消防車両への対応など特殊な事情が潜んでいる。
札幌臨床検査センター(札幌市中央区北5条西18丁目9の1、大井典雄社長)は、12日に行われた道有地売却の一般競争入札で、旧道庁西18丁目別館敷地約4800m²を落札した。本社機能拡充のための社屋新築用地として取得。今後、複数の事業案から絞り込み、内容を固める意向だ。
北海道開発局営繕部は、道警察学校4期新営の設計業務を6月にも公募型プロポーザルで公告する予定だ。RC造、6階、延べ9000m²の本館と2階、延べ1013m²の講堂新築の基本・実施設計を一括で発注するもので、WTO政府調達協定対象案件。業務期間は約17カ月で、2021年度にも着工する見通しとなっている。