札幌市建設局は放置自転車対策として、地下鉄大通駅周辺など都心部西側の駐輪場整備を想定した調査に入る。札幌駅前通から西側を対象に、平面式駐輪場を1800台分確保することを前提に整備候補地を選定。都心以外の麻生や円山公園、白石の3駅など地下鉄駅周辺の既存施設改築では1400台分の増設を視野に入れた条件整理も進める。

　美幌・津別広域事務組合は、老朽化が進んでいる津別消防庁舎の建て替えに向け、基本設計に着手する。11月に地域限定公募型プロポーザルで発注する考えで、2019年5月の完了を目指す。

　道は、第3回定例道議会の追加補正予算案に日本とロシアの共同経済活動に関し、ウニの種苗を育成する仮称・根室市栽培漁業研究センターの整備費10億5000万円を計上した。補正予算案の可決後から実施設計に着手し、年度内に着工、2019年度の完成を目指す。工事の発注は根室市が実施する。共同経済活動として新たな施設が建設されるのは初めて。

　地下鉄東豊線さっぽろ駅コンコースの北側を延伸する地下通路整備計画概要が判明した。西2丁目線下の北7条―8条区画で幅員約4ｍ、延長約140ｍで構想。南側は16番出口付近と接続し、中間部の歩道上に階段による出口を設け、北側は北8西1地区再開発事業で整備するビルと接続する。整備主体は再開発組合で、通路整備部の費用は20億―30億円を試算し、2021年度の着工を想定。札幌市が再開発事業補助で費用の3分の1を支援する考えだ。市内の再開発事業による100ｍ以上の地下通路整備は初の事例となる。

　太陽光発電や風力発電事業を展開するアールイーパートナーズ(大阪市淀川区西中島4の11の21、池田昭洋社長)は、えりも町内に500㍗の蓄電池設置を想定した、仮称えりも風力発電事業を計画している。総発電出力は最大20万1600㌔㍗で、延長100㌔超となる自営送電線の設置を含む総事業費は1000億―1200億円を試算。4、5年以内の稼働を目指している。