空知管内の小中学校や大学、専門学校の所在地を巡り、新設住宅の着工戸数に格差が生まれている。管内の大学や専門学校に通う学生は、札幌市や近郊から通学圏にあるため、学校周辺での賃貸住宅の需要は一定数にとどまる傾向にある。その一方で、子育て世帯は戸建て住宅の価格の落ち着きから取得が旺盛で、中でも教育環境に恵まれた小中学校周辺の需要が伸びている。特に小中一貫の義務教育学校の近くで人気が高まっている。

　オホーツク管内土木3官庁（網走開建、網走建管、オホーツク総合局調整課）の2023年度第3四半期末（4―12月）業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。受注総額は393億2970万円で、前年度同期を2・5％、9億4530万円上回った。管内業者のシェアは90・8％で9割台を維持。トップは西村組が守った。

　胆振・日高管内土木3官庁の2023年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。前年度同期より12者少ない173者が4.1％減の411億9173万円を獲得。北紘建設が首位を維持した。

　道東3労基署管内の2023年建設業労災発生状況(速報値)がまとまった。被災者は3管内で158人に上り、前年速報値に比べ6人減った。死亡災は釧路がゼロを達成した一方、帯広と北見で発生。被災者数は北見と釧路で減少したが、帯広で増加した。各労基署はさらなる事故防止に向け、基本的な安全対策の徹底や作業計画の順守を呼び掛けている。

　上川管内土木3官庁(旭川開建、旭川建管、上川総合局調整課)の2023年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。151者が484億6159万8000円を受注。前年度同期に比べ業者数は2者多いものの、総額は2.3％減少した。新谷建設が上半期(4―9月)から首位を維持した。