2020年度上半期(4―9月)の道内生コン出荷量は官民合わせて186万2150m³で、前年度同期に比べ3％落ちた。低調だった4―6月が影響し、最大市場の札幌は6.3％減の50万3232m³にとどまった。千歳は北海道日本ハムファイターズのボールパーク(ＢＰ)建設などが要因で、69.4％の大幅増となった。苫小牧や小樽も前年度を上回った。

　道は、2020年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地1021地点の全道平均変動率はマイナス0.5％で29年連続の下落。札幌市で上昇傾向が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響で一部商業地の臨時休業やインバウンド観光客が減少し、経済活動の停滞が生じたことから上昇が鈍化して下落幅は10年ぶりに拡大した。2年連続で上昇していた商業地はマイナス0.4％で3年ぶりに下落。工業地はプラス1.4％で、2年連続の上昇となった。住宅地はマイナス0.5％とマイナスが続く。商業地の上昇率トップは、プラス32％の倶知安町北1条西2丁目18。冬期間のリゾート客の増加を見込んだ新規出店や北海道新幹線延伸などを含む公共事業の進捗(しんちょく)への期待を背景に全国3位となった。1m²当たりの価格は2万4000円アップの9万9000円で、10万円に到達間近となっている。

　新型コロナウイルスの影響が建設業にも広がっている。道経済部がまとめた新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響調査(2020年7―9月期)の中間取りまとめによると、建設業の37.8％が緊急事態宣言解除以降の6―9月で売り上げや利益が減少したと回答。前回調査(同4―6月期)から3.2ポイント増加した。全産業の平均では減少した割合が縮小しているが、建設業では遅れて影響が出ている。

　建設資材対策北海道地方連絡会がまとめた2020年度の主要資材の需要見通しによると、アスファルト合材や生コンクリートの需要は9月から10月にかけてピークに達する。前年度の需給見込みに比べるとアスファルト合材が47.5％増の118万8641㌧、生コンクリートが117万6030m³など全体的に需要が増加。背景には防災・減災対策で増加した公共予算や、北海道新幹線札幌延伸工事の本格化などがあるもようだ。

　建設会社が毎週5社消える―。本紙が道内のデータを分析したところ、直近10年間、こんなペースで業者が減ったことが明らかになった。特に減りが著しいのは道北・道南など人口の少ない地域だ。少子高齢化が進む道内で今までの状況が続けば、各地で工事の担い手がいなくなり、地域が存続できなくなる懸念がある。