北大大学院の今日出人特任教授は、北海道建設業協会の会員企業へのアンケートやヒアリングを基に、道内建設業のＢＣＰ（業務継続計画）の現状と課題点を論文にまとめた。論文では地域間距離が大きいなどの北海道の地理的特徴を考慮し、地方建協が当該地域の建設業全体をカバーしたり、建協同士が互いのエリアを補完したりするＢＣＰの必要性を強調。大規模災害時に道外からの緊急支援が難しい場合に備え、行政や各産業分野も巻き込んだ広域な「地域版ＢＣＰ」の策定を検討するべきとした。

　道経済部は、2019年度第1四半期(4―6月)の道内観光入り込み客数(実数)をまとめた。道内を訪れた観光客は1580万人と前年度同期を1.9％上回った。このうち、外国人観光客は4.4％増の64万8100人を占め、伸び率は鈍化したものの、第1四半期としては過去最高を記録した。

　北海道生コンクリート工業組合は、2019年度の道内生コンクリート需要量を当初の想定より3％上方修正し、335万7000m³に変更した。18年度実績の344万m³には2％ほど届かないが、全道29協同組合のうち13協組で増える見通しを示した。今後は、当初の見込みよりも動きの鈍い官需の盛り返しが鍵を握るとみている。

　函館財務事務所は、2019年にクルーズ船の入港が増加したことで5億円の経済波及効果が生まれるとの分析結果をまとめた。ＪＲ函館駅前から徒歩圏内の函館港若松ふ頭整備が函館発着ツアーの追い風となり、さらなる効果が期待できるとしている。

　大手ゼネコン4社の2020年3月期第2四半期決算が出そろった。3社が増収増益を確保したが、販管費増が響いた鹿島は増収減益だった。連結の売上高や本業のもうけを表す営業利益、経常利益、純利益の全てで大林組が最多。大成建設と清水建設が採算性向上で各利益を2割以上伸ばした。