建設業の経営破綻が増えてきた。帝国データバンク札幌支店によると2023年3月の道内建設業の倒産は10件で、13年4月以来ほぼ10年ぶりに2桁に乗った。前月から8件増え、前年同月と比べても7件多い。コロナ禍対策の緊急融資が終わったところに資材の値上がり、住宅着工の減少などが重なって、建築主体の企業を中心に経営が急激に厳しくなっている。

　2022年の道内建築確認件数は前年を11.6％下回る1万6485件で、2年ぶりにマイナスとなった。新型コロナウイルス感染症による感染リスク回避やリモートワークの普及で住宅需要が増加した前年からの反動で大きく減少。特に戸建て中心の4号は13.6％減少し、7年ぶりに1万3000件台に落ち込んだ。1―3号は1.9％減の3049件にとどまった。大手ハウスメーカーで構成する住宅生産団体連合会の住宅景況感調査では、23年1―3月も資材価格の高騰などを背景に厳しい状況が続くとみている。

　札幌市財政局は30日、2022年度の建設業元請け・下請け関係実態調査結果を公表した。有給休暇の年5日取得について、元請けが97.3％、下請けが82.9％で「取得させている」とし、無回答を除くと同項目を追加した19年度以降最も高い割合だった。加えて「取得させる必要があることを知らなかった」は元請け・下請けともに0％で、下請けでは初めて0％となった。

　国土交通省は22日、2023年1月1日時点の公示地価を発表した。道内全用途の平均変動率はプラス6.8％となり、7年連続で上昇した。用途別の変動率は、住宅地が7.6％、商業地が4.9％、工業地が4.7％それぞれ伸びている。住宅地と商業地で変動率1位から10位までを北広島市など札幌近郊5市の「ＫＩＥＣＥ」が占め、全国の上昇率10位までも独占した。札幌に収まりきらない住宅需要が近郊全体の地価上昇をけん引したことに加え、北海道ボールパークＦビレッジが開業する北広島市が最も伸びた。人口10万人以上の都市では、釧路市の住宅地が32年ぶり、旭川市の商業地が3年ぶりに上昇に転じるなど動きがあった。