建設資材対策北海道地方連絡会は22日、2019年度の主要資材の需要見通しをまとめた。生コンクリートは前年度比10.9％増の108万8970m³に上る一方、アスファルト合材は15.2％減の80万5946㌧、砕石等が14.8％減の240万8058m³と伸び悩む。全体的な需給は安定しているものの、胆振・日高管内で生コンをはじめ大半の資材需要が倍増。北海道胆振東部地震の災害復旧工事の本格化に伴うものとみられる。

　北海道開発局と道は、2019年4月末時点の道内建設業許可業者数をまとめた。大臣と知事許可を合わせて1万9516者で、前月末時点より7者減少した。管内別では石狩が堅調に数を増やしていて、2月に2桁の減少となったものの3、4月と2カ月連続で増加。前年同月比では39者増となっている。

　札幌市の2018年度下期企業経営動向調査によると、市内の景気判断指数は全業種平均でマイナス16・3となり、2期連続の下降となった。昨年9月の北海道胆振東部地震による影響が大きく、観光客減少から飲食・宿泊サービス業の落ち込みが目立つ。

　北海道労働局は、2019年3月の道内新規高卒者の就職内定状況をまとめた。内定率は前年同月と同じ98.4％で、前年に引き続き統計開始以来、過去3番目の高水準となった。一方で建設業の充足率は、前年度から2.7ポイント減の20.6％と、4年連続で3割を下回った。求人数が近年大幅に増加しているのに対し、内定者数は横ばいと、右肩上がりの求人数に追い付かず、厳しい人手不足の状況が続いている。

　北海道建設新聞社は、2018年度のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は唯一、500億円台に乗せた岩田地崎建設で、年間では4年連続の1位となった。2位には官庁土木トップの大林組が入り、3位は大成建設で、鹿島が前年度の14位から4位、フジタが116位から5位にランクアップした。6位の伊藤組土建までが300億円以上を確保している。上位10社のうち、道内企業は4社が占め道外企業が6社。このうち、岩田地崎建設、大林組、鹿島、フジタ、中山組が調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降の過去最高額を更新している。上位50社の受注総額は7740億9039万5000円で、前年度に比べ18.8％の大幅な増加。過去最高額を更新し、初の7000億円台となった。