帯広建設業協会農林土木委員会は、2017年度に十勝総合局発注の農業土木工事を施工した現場代理人を対象としたアンケート結果をまとめた。設計や工期が適正であったかなどの意見を集め、書類簡素化や週休2日制に関する現場の現状や要望を聞いた。

2018年の道内建築確認件数は、前年を2.1％下回る1万8474件だった。供給過剰感の高まりを受け、住宅投資をけん引してきた貸家建設が後退。前回の消費増税に伴う駆け込み需要後の急減から持ち直した15年以降はプラスで推移してきたが、4年ぶりに減少に転じた。金融機関や関係団体は19年の展望として、10月の消費増税に伴う駆け込み需要の本格化がプラス材料になるものの、貸家の強い供給過剰感を背景に総じて横ばい圏で推移するとみている。

　道経済部は、2018年度上半期（4―9月）の道内観光入り込み客数をまとめた。道内を訪れた観光客は前年度同期比2・5％減の3567万人だった。9月に発生した北海道胆振東部地震や5月の連休後半の天候不順が減少につながった。しかし外国人観光客は12・6％増の135万5900人に上り、調査開始以来、上半期として初めて130万人を突破した。

　国土交通省と農林水産省が公表した2019年度の公共工事設計労務単価によると、道内の全職種(43職種)平均は、比較可能な職種のみを比べた場合、前年度比3.9％増の2万4295円と8年連続で上昇した。18年度の伸び率を下回ったものの、全国平均を上回る伸び率。特に建築系の主要5職種(とび、鉄筋、型枠、大工、左官)はいずれも、ピークだった1997年度の水準に到達。全国との差を縮める一方で、被災3県である宮城県の型枠工とは1万円の開きが出るなど、一部職種の格差は埋まっていない。

　道内のガソリン、軽油価格が上昇に転じている。資源エネルギー庁の発表によると、レギュラーガソリンの道内平均価格は2月25日現在で143・1円。前週から1・8円値上がりした。石油元売りによる卸価格の値上げを受け、ガソリンスタンド事業者のコスト転嫁が進んだため。札幌は140円台が中心。価格競争が激しかった帯広は130円台の看板を掲げるスタンドが増え、一時の泥沼化から脱しつつあるもよう。商戦終盤の灯油は、配達の平均価格で91・9円と依然堅調に推移している。