札幌市財政局は30日、2022年度の建設業元請け・下請け関係実態調査結果を公表した。有給休暇の年5日取得について、元請けが97.3％、下請けが82.9％で「取得させている」とし、無回答を除くと同項目を追加した19年度以降最も高い割合だった。加えて「取得させる必要があることを知らなかった」は元請け・下請けともに0％で、下請けでは初めて0％となった。

　国土交通省は22日、2023年1月1日時点の公示地価を発表した。道内全用途の平均変動率はプラス6.8％となり、7年連続で上昇した。用途別の変動率は、住宅地が7.6％、商業地が4.9％、工業地が4.7％それぞれ伸びている。住宅地と商業地で変動率1位から10位までを北広島市など札幌近郊5市の「ＫＩＥＣＥ」が占め、全国の上昇率10位までも独占した。札幌に収まりきらない住宅需要が近郊全体の地価上昇をけん引したことに加え、北海道ボールパークＦビレッジが開業する北広島市が最も伸びた。人口10万人以上の都市では、釧路市の住宅地が32年ぶり、旭川市の商業地が3年ぶりに上昇に転じるなど動きがあった。

　寒地土木研究所寒冷沿岸域チームの岩﨑慎介研究員らは、オホーツク海の海氷減少に伴い、同海域の波の強さが10年ごとに12―15％増大しているとする報告をまとめた。不透明だった海氷と波浪の関係性を提示。今後の港湾施設の設計や維持を検討する上で重要な指標となることから、この結果を踏まえて将来的な波浪の増強傾向を見通し、沿岸の対策に役立てたい考えだ。

　道内不動産業者の約半数が自社サイトでの広告宣伝に注力―。北海道建設新聞社と北海道住宅産業新聞社、住宅流通研究所、札幌学院大の共同研究で、こんな実態が明らかになった。4者は道内の不動産業者359社を調査し、このほど報告書「北海道不動産業の調査研究」を発行。中小企業を中心とした道内不動産業界の現状を分析している。

　札幌市建設局は、市内の建設と建設関連企業を対象にした生産性向上などに関するアンケートの結果をまとめた。ＩＣＴ施工の経験がある建設企業は2割にとどまっている。生産性向上について、すぐに取り組めない理由は「対応できる人材がいない」が最多だった。