観光庁がまとめた住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届け出状況によると、道内の民泊届け出住宅数は1月11日時点で1942件だった。札幌市と札幌市以外を対象とした道受理分ともに微増したことで前月より20件増加した。

　渡島・檜山管内土木3官庁の2022年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。145者が357億6214万円を受注。松本組が12件、31億9248万円で首位を維持した。

　宗谷管内土木3官庁(稚内開建、稚内建管、宗谷総合局農村振興課)の2022年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。76者が前年度同期比7.2％減の157億9640万18円を受注した。業者別では13件、18億5550万円を獲得した藤建設が上半期(4―9月)に引き続き首位に立った。

　札幌市のＩＴ・コンテンツ・バイオ企業向け補助金の活用件数が2022年度、過去最多となる見込みだ。既に17件の申請があり、過去最多の12件(14年度)を大きく上回る。経済観光局の企業誘致担当者は「人材の豊富さやオフィス床増加が追い風になっているのでは」と分析。今後の伸びにも期待をかける。

　十勝管内土木3官庁(帯広開建、帯広建管、十勝総合局調整課)の2022年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績がまとまった。158者が382億4742万円を受注。前年度同期から18者減、金額は8.8％減少となった。首位は34億1472万円を獲得した宮坂建設工業。上位23者を管内企業が占めた。