北海道ＩＴ推進協会は19日、2021年度の道内ＩＴ産業の推計総売上高が前年度から4.4％増えて5086億円になったと発表した。5000億円を超すのは1982年度の調査開始以来初めて。社会のデジタル化に合わせて道内外から受注が増えたことが要因。22年度はさらに3％強増え、5260億円程度になると予測している。
留萌管内土木3官庁(留萌開建、留萌建管、留萌振興局農村振興課)の2022年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。前年度同期比3者減の80者が4.2％、7億5925万円上回る188億5325万円を落札。首位は15件、30億3095万円を受注した堀口組が維持している。
上川管内土木3官庁(旭川開建、旭川建管、上川総合局調整課)の2022年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。149者が、496億990万8000円を受注。前年度同期に比べ業者数は14者少なく、総額も10.3％減少した。荒井建設が上半期(4―9月)から首位を維持した。
東北大と北大、海洋研究開発機構の研究グループは、根室沖でプレート境界部が強く固着し、断層がずれた場合、巨大地震を引き起こす可能性がある海底を発見した。現段階の結果としては、2011年に東日本大震災を発生させたプレートや断層と似た状況が見られる。強い固着がずれて動けば、巨大な地震とともに大きな津波を引き起こす恐れもあるという。発生が危惧される日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震と大津波は、本道の太平洋沿岸地域に甚大な被害をもたらす。今回の研究結果から、東北大学大学院理学研究科地震・噴火予知研究観測センターの太田雄策准教授は、迫る巨大地震への警鐘を鳴らす。釧路・根室地域で人命と財産を守る防災・減災対策を検証する。
特別豪雪地帯の岩見沢市北村で、地産地消のエネルギーを活用し、電気(ＥＶ)自動運転バスの公道走行実証実験が始まった。積雪寒冷地の雪道走行の安全性や障害物の検知、充電状況の確認をはじめ、高齢者の移動型ヘルスケアサービスの可能性を探る。人口減少や少子高齢化が急速に進む農業地帯の北村地域で、デジタル技術を活用した課題解決に取り組む。
