北海道生コンクリート工業組合は、2022年度の道内生コン需要見通しに関し、当初予想より2%多い307万5000m³に上方修正した。全道29地域のうち11地域が上振れを示し、逆に7地域は下振れを想定した。15年度に記録した過去最低の320万3000m³を下回ることは濃厚。セメントや骨材など材料の値上がりで生産コストが上昇する中、生コン工場の運営は厳しさが一段と増している。
砂川市商工労働観光課と砂川商工会議所は「北海道電力砂川発電所廃止に伴う市内経済等影響調査」をまとめ公表した。調査結果によると、同発電所と市内各事業者の年間取引額は約13億円に上る。売り上げの減少や人口流出などの懸念が広がりそうだ。
道内不動産バブルの終わりが近づいている可能性がある。北洋銀行と北海道銀行の2023年3月期中間決算を分析したところ、2行とも「不動産・物品賃貸業」向けの融資残高が9月末時点で1年前より減っていた。両行の残高を合算すると1兆82億円で、減少幅は約300億円。微減の範囲とも言えるが、低下は過去10年で初めてだ。
大手ゼネコン4社の2023年3月期第2四半期決算が出そろった。増収増益が3社、増収減益が1社だった。上振れの鹿島が売上高を1兆1000億円台に乗せ、本業のもうけを示す営業利益や経常利益、純利益全てで首位を走り、3社との差を広げる。大林組と清水建設は前年同期の工事損失引当金計上したことによる反動増で増益確保したが、収益改善が進み反転の兆しを見せる大林組に対し、清水建設は回復途上で横ばいにとどまる。利益率低下が止まらない大成建設は唯一減益に沈んだ。通期連結業績予想に対する売上高の進捗率は鹿島の46.8%を最高に、大林組45.2%、清水建設42.1%、大成建設40.6%の順となった。