コロナ禍で落ち込んだ道内の民泊需要が盛り返している。アフターコロナの浸透や外国人の入国規制緩和などを背景に宿泊者数が伸び、国内外投資家による民泊物件の投資も活発になってきた。これまで札幌中心だった宿泊需要は、ニセコや洞爺湖、富良野といったリゾート地へと広まりを見せている。
オホーツク管内土木3官庁(網走開建、網走建管、オホーツク総合局調整課)の2022年度上半期(4―9月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。受注総額は361億4730万円で、前年度同期と比べ6.8%、26億3114万円下回った。管内業者のシェアは88.3%で2.2ポイント減。13件、26億5360万円を獲得した西村組がトップを維持した。
北海道建設新聞社は、2022年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。302億7800万円を受注した大成建設が首位となった。前年度同期の447億円を下回ったものの300億円台を確保。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降では過去4番目の金額となった。上位50社の受注総額は、3659億8800万円で前年度同期比で1.6%微減した。