道東3労基署管内の2022年建設業労災発生状況(速報値)がまとまった。被災者は3管内で164人に上り、前年速報値に比べ15人減った。死亡災は各地域1件発生。被災者数は帯広と北見で減ったものの、釧路では21人増加した。いずれも転落・墜落災害が多かった。各労基署は作業手順を守るなど、さらなる労災防止を呼び掛けている。

　札幌市内の2022年新設住宅着工戸数は前年比2％減の1万5761戸だった。物価高騰などの影響で持ち家は21.7％減の2931戸にとどまり、過去10年で最少となった。貸家と分譲住宅は南区などで伸び、2年連続で増加。住宅供給が郊外へシフトしている状況がうかがえる。

　釧根管内土木3官庁(釧路開建、釧路建管、釧路総合局・根室振興局農村振興課)の2022年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。前年度同期比13.9％減の379億1386万円を受注。上田組が12件、18億9802万円で第1四半期(4―6月)から首位を維持している。

　北海道建設新聞社は、2022年度第3四半期末(4―12月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。前期2位だった岩田地崎建設が民間建築で167億円積み上げて465億8800万円に達し首位に立った。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降の同時期と比較すると、過去2番目の金額となっている。上位50社の受注総額は4923億6800万円で前年度同期比で5.2％減少した。

　観光庁がまとめた住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく届け出状況によると、道内の民泊届け出住宅数は1月11日時点で1942件だった。札幌市と札幌市以外を対象とした道受理分ともに微増したことで前月より20件増加した。