上川管内土木3官庁(旭川開建、旭川建管、上川総合局調整課)の2022年度上半期(4―9月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。受注総額は前年度同期比9.2％減の486億7726万4000円。首位は荒井建設が獲得した。

　留萌管内土木3官庁(留萌開建、留萌建管、留萌振興局農村振興課)の2022年度上半期(4―9月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。77者が212件、総額179億823万円を落札。14件、29億5115万円を請け負った堀口組が第1四半期(4―6月)に続き首位を堅持した。

　十勝管内土木3官庁(帯広開建、帯広建管、十勝総合局調整課)の2022年度上半期(4―9月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。154者が432件、370億3165万円を受注。前年度同期と比べ30件、金額は9.9％減少となった。首位は宮坂建設工業で、4位までが前年度同期と同じ順位で推移している。

　道内自治体の高齢化が進んでいる。2022年1月1日時点の年齢区分別の人口で、15―64歳までの生産年齢人口を65歳以上の高齢者人口が上回っている自治体が夕張市や芦別市など16市町あった。この状態を「老化社会」として見て見ると、21―22年の人口動態を基にした本紙の独自推計では23年に北竜町と白老町も老化社会になる。道や市町村は、1次産業従事者や税収の減少に直結する高齢化問題への対応に迫られる。