宗谷管内土木3官庁(稚内開建、稚内建管、宗谷総合局農村)の2022年度第1四半期(4―6月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。57者が142件を受注し、受注総額は1.5％減の116億4601万6355円となった。業者別では11件、16億1550万円を受注した藤建設が首位となった。上位20者中17者を管内業者で占めている。

　北海道建設新聞社が独自調査しているゼネコン道内受注高を基に、2007年度から15年間の公共・民間投資の変遷をまとめた。リーマンショックや民主党政権下の公共工事削減など建設投資が落ち込んでいた冬の時代を越え、12年12月に自民党が政権を奪回したことを契機に、経済政策「アベノミクス」が始動。国土強靱化やインバウンド需要、北海道新幹線工事の活発化も重なって息を吹き返し、18年度には上位50社受注総額が過去最高の7740億円に到達した。21年度もコロナ禍が続く状況下で18年度に次ぐ7279億円を確保した。

　釧根管内主要土木官庁(釧路開建、釧路建管、釧路総合局・根室振興局農村振興課)の2022年度第1四半期(4―6月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。前年度同期と比べ15者少ない122者が7.5％減の270億8112万円を受注。10件、16億7736万円を獲得した上田組が首位に立った。

　留萌管内土木3官庁(留萌開建、留萌建管、留萌振興局農村振興課)の2022年度第1四半期(4―6月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。68者が164件、総額161億899万円を落札。首位は14件、29億5115万円を請け負った堀口組が射止めた。

　上川管内土木3官庁(旭川開建、旭川建管、上川総合局調整)の2022年度第1四半期(4―6月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。127者が388件、418億6090万6000円を獲得。前年度同期に比べて受注者数は15者、件数は17件、金額は8.6％それぞれ減少した。橋本川島コーポレーションが35億2004万円で首位に立った。