道は28日、道内市町村における日本海溝・千島海溝沿い巨大地震の被害想定を公表した。最も被害が大きいと見込まれる冬・深夜では、建物全壊棟数が千島海溝モデルで5万1000棟、日本海溝モデルで13万4000棟と推計。対象となる38市町ごとの建物被害(千島、日本海溝どちらか被害が最大となる場合)を見ると、函館市が4万8000棟で最も多く、釧路市の2万7000棟、登別市の1万4000棟が後に続く。被害の要因としてはいずれも津波が大半を占めている。

　胆振・日高管内土木3官庁の2022年度第1四半期(4―6月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。147者が前年度同期比24.3％減の338億1856万円を受注。首位は岩倉建設で、17億4215万円を積み上げた。上位20者のうち、10億円を超えたのは6者減の8者、管内業者は増減なしの16者だった。

　十勝管内土木3官庁(帯広開建、帯広建管、十勝総合局調整課)の2022年度第1四半期(4―6月)業者別工事受注実績がまとまった。135者が総額296億818万円を受注。前年度同期と比べ受注者数は9者、金額は6.4％減少した。首位は9件、28億4659万円を受注した宮坂建設工業だった。

　札幌市環境局は、2021年度の建築物環境配慮制度「ＣＡＳＢＥＥ(キャスビー)札幌」の届け出状況をまとめた。延べ2000m²以上の建築物は前年度より1件少ない85件。環境に配慮していると認定したＢ＋(プラス)ランク以上の建築物は6件増の72件、最高のＳランクは4年ぶりで、過去最多の4件に上った。