札幌市内で2020年に新規発売された分譲マンションは1345戸で、前年を0.9％上回ることが住宅流通研究所の調査で分かった。ＪＲ苗穂駅周辺の大型再開発に伴う高層マンションの供給が本格化したことなどで、全体を押し上げた。一方、繰り越し分を含めた成約に関しては、新型コロナ禍の影響などで14.9％減の1201戸と伸び悩んだ。販売したデベロッパーは2社増の23社。大和ハウス工業が249戸を発売し、首位となっている。

　北海道建設業協会は、道内建設業の労働環境に関するアンケートをまとめた。月当たりの平均残業時間は、事務所では15時間未満が77.2％なのに対し、現場は15時間以上で85.2％を占める。このうち2024年度から適用される時間外労働の上限規制に抵触する45時間以上は16.6％。各社は定時退社の呼び掛けなどに積極的に取り組んでいるが、依然として長時間労働の抑制が課題だ。

　北海道建設新聞社は、2020年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は約350億円を計上した伊藤組土建。上半期としては、調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降で自己最高額を記録した。2位は岩田地崎建設の228億円で、前年度同期比より民間建築は7割以上落ち込む半面、官庁建築が5・6倍、官庁土木も2・5倍と総額で4割増とした。3位の中山組は2割減の195億円だった。上位50社の受注総額は3635億6000万円。前年度同期より10.8％、約354億円増え、4年連続で3000億円台をキープした。ただコロナ禍の影響により民間建築を中心に今後の受注の見通しは不透明で、全体の受注案件が減少することで企業間の競争激化を危惧する声も出ている。

　道内で再生可能エネルギーの原材料となる木質バイオマスの利用が大幅に増加している。2019年度の利用量は前年度を17％上回る138万2000m³と過去最高を記録。売電を目的とした木質バイオマス発電所が複数稼働したことにより伸びた。道は、原料材の需要が高まっていることから、これまで森林内に使われず残されていた林地未利用材のさらなる活用を図り、原料の安定供給につなげる。

　北海道中小企業総合支援センターが発表した道内中小の業況調査結果によると、建設業は2020年度業績見通しについて51.5％が減収、47％が営業減益になると回答した。新型コロナウイルスの影響が比較的少ない業種とされるものの、事態の長期化で向かい風が強まっているようだ。