北海道建設業協会の山崎弘善専務理事は、一般競争入札のシミュレーションを通じて公共工事入札制度が建設業の経営にどう影響するかを検証した。その結果、市場調査で販売量を推測することができず工事を受注できるかは開札まで分からないことや一品生産で在庫を持てないといった建設業の特性ゆえに、入札制度において経営的に不安定な状況に置かれることが判明。その上で、地域の建設業として必要な能力が維持されるような入札制度を検討すべきとの結論に至った。山崎専務理事はこの結果を今後の入札制度を考える契機にしてほしいとしている。

　2019年の道内35市新設住宅着工戸数がまとまった。前年比11.2％減の2万8117戸となり、2年連続で減少した。供給過多となっている貸家が大幅に減少し、4年ぶりに3万戸を割った。町村部では持ち家などの好調により前年を上回ったが、全道分では貸家の減少が響き、9.1％減の3万2624戸と振るわなかった。

　2019年の道内建築確認件数は前年を1.3％、246件下回る1万8228件で、2年連続のマイナスとなった。10月の消費増税前に持ち家や分譲戸建て住宅で駆け込み着工の動きが見られたものの、貸家が供給過剰感による投資抑制や用地不足で全体を下押ししたもようだ。道内金融機関は20年の見通しについて、貸家の減速が続くほか、増税による消費意欲の後退などにより持ち家も前年を下回ると予想している。

　帯広公共職業安定所管内の2019年求人求職賃金動向が本紙集計によりまとまった。管内全体の有効求人倍率が9月から4カ月連続で過去最高を更新し続ける中、建設業でも8月から前年同月を上回る状況にある。ただ、建設業では全業種に比べ、求職希望賃金と求人賃金との差が大きいという傾向が見られるなど、企業側の人手不足を背景に、労働者側の立場が強くなっているようだ。

　大手ゼネコン4社の2020年3月期第3四半期決算が出そろった。3社が増収増益を確保したものの販管費増と利益率低迷が響いた鹿島が増収減益だった。連結の売上高や本業のもうけを示す営業利益、経常利益、純利益の全てで大林組が最多。清水建設が採算性改善で各利益を2割以上伸ばした。