海外資本による森林取得が全道に広がっている。道は2019年12月末までに2946haの取得を確認。このうち後志管内が54.7％を占め、国際的にリゾート地として有名なニセコ地域を中心に取得が進んできた。しかし、近年は洞爺湖町や富良野市エリアでの取得が相次ぎ、ニセコ地域にとどまらず、全道域に展開し始めている。

　道内で、大地震の際に地滑りや液状化の被害をもたらす危険性がある大規模盛り土造成地の市町村別箇所数と面積が、本紙調査で判明した。箇所数は札幌市が183カ所と最多で、函館市の101カ所、釧路市の90カ所と続く。振興局別では札幌市を含む石狩管内が最も多く、全体の約36％に当たる321カ所に上り、道央圏や人口が集中する都市部に比較的多く存在している状況となった。

　札幌市の2019年度下期(10―3月)企業経営動向調査によると、市内の景気判断指数(ＢＳＩ)は全業種平均でマイナス27・9と、3期ぶりに上昇した19年度上期(4―9月)を16.7ポイント下回り、再び下降に転じた。売上高判断と経常利益判断は下降し、従業員数判断は上昇している。20年2月時点の調査のため、新型コロナウイルス感染拡大の影響は一部にとどまるが、市では「3月時点で既に大きな影響を受けており、その後休業要請などもあったため、さらに影響は大きくなっていく」とみている。

　北海道労働局は、2020年3月の道内新規高卒者の就職内定状況をまとめた。内定率は前年同月比0.2ポイント上昇の98.6％と1986年3月卒の統計開始以来最高となった。一方で、建設業の充足率は前年度から0.2ポイント減の20.4％と、5年連続で3割を下回り、人手不足が続く。道労働局は、年度終盤から流行している新型コロナウイルス感染症の影響はなかったとしたものの、流行が長引けば来年度の採用に影響が出る可能性があると危機感を募らせる。

　北海道建設新聞社は、2019年度のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は仮称・北海道ボールパークなどを受注し約690億円に達した大林組。企業単独の受注額としては、調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降で最高額となった。以下は大成建設、岩田地崎建設、戸田建設と続き、上位4位までが300億円以上を確保した。上位10社は道内企業と道外企業とで半々。大林組と戸田建設が07年度以降の過去最高額を更新した。上位50社の受注総額は18年度比12.2％減の6792億7479万8000円。民間建築が過去最高額だった18年度に次ぐ約3800億円を積み上げたことにより、受注総額も過去2番目に高い数字となっている。