本道の世帯数が増え続けている。総務省が8月上旬に公表した2021年1月1日時点の人口動態・世帯数調査によると、止まらない人口減少の一方で世帯数は前年比5285増の279万5571。5年前と比べると4万4289増えた。世帯は住宅需要の大本となるほか、食品や日用品の購入といった経済活動の基盤となる。増加ペースは年々鈍るものの、地域の消費ニーズを読む上で見落とせない。

　道内35市の2021年6月新設住宅着工戸数は2819戸で、前年同月を5.9％上回った。4カ月連続の増加で、分譲住宅が2月以来の減少になったものの、引き続き好調な持ち家に支えられた。1月からの累計は1万3717戸で、前年同期より12.6％伸びている。

　北海道建設新聞社は、2021年度第1四半期(4―6月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は民間建築を中心に270億6600万円を受注した竹中工務店。第1四半期での200億円超えは18年度の中山組以来となる。これに中山組、伊藤組土建、鹿島、砂子組と続く。上位50社の受注総額は前年度同期比14.5％減の2080億2000万円。土木部門は前年度同期並みを確保できたものの、建築部門は2割以上減少した。

　道内で民泊の届け出住宅数が2000戸を割り込んだ。7月12日時点の届け出住宅数は1857戸となり、札幌市内で事業廃止件数が急増したことで前月より172戸減少。新型コロナウイルスの感染拡大で、民泊の主な利用者だったインバウンドがほぼ消滅するなど旅行消費の冷え込みが影響している。

　木材価格の国際的な急騰「ウッドショック」の震源地とされる米国で、一転して価格暴落が起きている。ナスダック先物市場では5月に史上最高値を付けてから2カ月強で約7割下落。直近は2018年半ばの水準で推移している。長引くコロナ禍で住宅建築ブームが高まったものの、資材コストの上がり過ぎで需要が陰り、これまで流入した投機マネーが離れている可能性がある。