国土交通省は19日、2019年1月1日時点の公示地価を発表した。道内の平均変動率は、全用途でプラス1.3％となり、3年連続で上昇。05年以来14年ぶりに全国平均(1.2％)を上回った。札幌市内の住宅地や商業地の上昇が続いていることが要因。依然として多くの市町で地価下落が続いているものの、これまでの値下がりによる底値感を背景に下落幅が縮小した市町が多くみられた。住宅地、商業地ともに倶知安町内が全国1位となっていて、リゾート地として外国人の需要が高いことや、新幹線などインフラ整備に対する先行投資が加速している。　

　昨年9月の地震に伴うブラックアウト（大規模停電）で、札幌都心にあるビルや施設の約4分の3が機能を制限されていたことが、札幌市の調査で分かった。自立分散型の非常用電源を備え機能を維持したビルは2割程度にとどまる。全体の8割は発電機を保有していたが、稼働時間の短さや発電用の燃料不足など、震災が想定を上回った様子もうかがえる。

　日本銀行釧路支店と同行帯広事務所は、4月からＮＨＫで放映される十勝を舞台にした連続テレビ小説「なつぞら」の十勝管内への経済効果を試算した。ドラマ放映に伴う観光客数の増加から生じる効果のみを対象にし、宿泊や外食などの直接効果が63億円、食品や農業などの間接効果は32億円の計95億円を見込んだ。

　帯広建設業協会農林土木委員会は、2017年度に十勝総合局発注の農業土木工事を施工した現場代理人を対象としたアンケート結果をまとめた。設計や工期が適正であったかなどの意見を集め、書類簡素化や週休2日制に関する現場の現状や要望を聞いた。

2018年の道内建築確認件数は、前年を2.1％下回る1万8474件だった。供給過剰感の高まりを受け、住宅投資をけん引してきた貸家建設が後退。前回の消費増税に伴う駆け込み需要後の急減から持ち直した15年以降はプラスで推移してきたが、4年ぶりに減少に転じた。金融機関や関係団体は19年の展望として、10月の消費増税に伴う駆け込み需要の本格化がプラス材料になるものの、貸家の強い供給過剰感を背景に総じて横ばい圏で推移するとみている。