石狩振興局は、2018年度の管内観光入り込み客数をまとめた。前年度比6・8％増の延べ2871万6000人。台風や北海道胆振東部地震の影響で一時、落ち込みを見せたが、北海道ふっこう割を活用した旅行商品の販売や新施設の開業で回復した。外国人宿泊客数は293万7831人で過去最多を記録した。

　北海道生コンクリート工業組合は、道内生コン工場の生産性向上と品質確保に関するアンケート結果をまとめた。天然骨材の供給事情については、約4割が「量的に不足されることが予想される」と回答。砂利や砂の使用割合の高い胆振や十勝、後志といった地域ほど、将来の安定供給に対する危機感が強いことが分かった。供給を担う砂利や砕石の業界では、製品確保に向けた新たな動きが出始めている。

　北海道建設新聞社は、2019年度第1四半期(4―6月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は191億円を受注した中山組。第1四半期としては調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以来、16年度から4年連続でトップに立った。2位は前年度同期比2・8倍と初めて100億円台に乗せた竹中工務店、3位には前年度同期に引き続き100億円台を維持した岩田地崎建設が入った。上位50社の受注総額は前年度同期に比べ8.2％減の1920億1511万円。官庁建築が3割増となる一方、民間建築は2割強減っている。全265社の平均受注額は12億3000万円だった。

　札幌市の2018年度開発行為の許可実績がまとまった。件数は1件増の21件、総面積は25万5840m²で、大きく落ち込んだ17年度に比べ41.1％増と過去10年の平均水準に戻った。3・6倍と自己用の大幅増に加え、非自己用は物販店舗や学校などの開発が8・5倍に増えたことなどが全体を押し上げた。

　北洋銀行は8日、2019年度の道内経済見通しを発表した。実質成長率について、18年12月に発表した当初予測から0.1ポイント上方修正し、0.7％とした。公共投資と設備投資が拡大していることが主因。プラス成長が実現すれば3期連続となる。物価変動の影響を受ける名目成長率は1.5％とした。