北海道労働局は、2021年10月末現在の外国人雇用届け出状況をまとめた。道内の外国人労働者数は前年同期比1.3％減の2万5028人。前年は07年の届け出義務化以来の最高人数を記録した半面、ことしは9年ぶりに減少した。建設業は17人増の2673人とほぼ等倍を維持しているが、在留資格別で最も多い「技能実習」は65人減少。全国的には、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う入国制限が影響している。

　1月27日から道内全域が新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置に入ったことに伴い、道北・空知地方の宿泊型の観光業が苦境に立たされている。夏季には5―6月、8―9月の2回にわたる緊急事態宣言で2021年度上半期(4―9月)は入り込みが伸び悩んだものの、3密を回避して楽しめるキャンプやアウトドアで観光の回復に一時明るい兆しが見えた。しかしオミクロン株が急速に拡大する現在、冬季観光の軸であるウインタースポーツに外出自粛の心理的反応は否めず、長期化するコロナ禍で継続的な観光支援策が求められている。

　宗谷管内土木3官庁(稚内開建、稚内建管、宗谷総合局農村)の2021年度第3四半期末(4―12月)業者別委託受注実績が本紙集計でまとまった。118者が384件、前年度同期比6.8％減の37億163万1818円を受注した。業者別では17件、2億1145万円を受注したパブリックコンサルタントが首位を維持している。

　2021年の札幌市内建築確認件数がまとまった。住宅・非住宅を合わせた総数は前年比3.8％増の7241件で、2年ぶりに7000件台へ回復した。住宅は4％強の増加、非住宅は横ばいで、住宅は一般個人住宅やマンション等、公的住宅が好調だった。

　日本建設産業職員労働組合協議会は1月31日、4週8閉所ステップアップ運動の2021年11月閉所調査結果を発表した。平均閉所日数から休日の日数を補正した閉所指数は4週5・15閉所。前回の21年6月調査より0・85日下回ったものの20年11月からは0・11日上昇。11月の調査では最高値となった。年度別の指数平均も21年度は5・31閉所で20年度より改善していることから、日建協は「順調にステップアップできている」とみている。