北海道開発局で、建設コンサルタント業務の契約方式の多様化、技術力重視が進んでいる。国土交通省がまとめた2016―20年度の工事等契約状況によれば、公募型・簡易公募型以外の指名競争入札の当初契約額のシェアは、20年度が16.8%と16年度の30.1%から13.3ポイント減少している。半面、公募型・簡易公募型が占めるシェアは20年度に30.3%となり、16年度から13ポイント上昇。入札参加者に技術力を問う方式の割合が増加している。
上川管内土木3官庁(旭川開建、旭川建管、上川総合局調整課)の2021年度第3四半期末(4―12月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。163者が582件、553億1482万7000円を受注。前年度同期に比べ業者数は4者、件数は19件少ないが、総額は8.9%増加した。首位は第1四半期(4―6月)から荒井建設が堅持している。
札幌市まちづくり政策局は19日、2021年の市人口動態を公表した。280人の減少となり、戦後初めての人口減少を記録した。自然増加数はマイナス9867人で、前年と比べマイナス幅が1950人拡大。減少規模は09年以降拡大傾向が続く。社会増加数は9587人で前年比1572人縮小した。
北海道技能士会(福森希志雄会長)は、会員団体の技能士を対象に実態調査した。年齢階層は、70歳以上が16.1%と最も多く、55歳以上で見ると全体の約半数を占めるなど、技能士の高齢化や若手の不足という課題があらためて鮮明になった。