北海道技能士会(福森希志雄会長)は、会員団体の技能士を対象に実態調査した。年齢階層は、70歳以上が16.1％と最も多く、55歳以上で見ると全体の約半数を占めるなど、技能士の高齢化や若手の不足という課題があらためて鮮明になった。

　北洋銀行と北海道二十一世紀総合研究所による道内企業アンケートで、デジタル技術の普及が自社に与える影響を尋ねたところ、「変化に対応できない従業員が発生」と答える割合が建設業で61％と全10業種の中で最も高かった。他業種では32―57％。社員の高齢化に加え、役所など取引先が電子対応していないといった事情も影響しているとみられる。

　北洋銀行は13日、道内企業の2022年業況見通しに関する調査結果を発表した。建設業に関して業況が前年比でどう変わりそうかを示すＤＩを見ると、売り上げがマイナス21、利益はマイナス31と、他の産業より低下を予測する声が強かった。公共投資の大きな伸びが見込めない中、資材価格高騰などを背景に、経営者はことしの事業環境を慎重に捉えている。

　要(本社・東京)は、北見工大と共同研究した道路維持管理システム「セーフロードＶ(ブイ)」の予約販売を開始した。自動車にセンサーを取り付けて道路パトロールをしながら路面の凹凸を計測できるのが特長だ。

　北海道建設業協会は、会員企業を対象にしたアンケートを通じて労働時間の実態を調査した。週休日の確保については41.9％の企業がおおむね4週8休を達成。前回調査した2018年と比べると15.7ポイント増加し、着実に週休の取得が進んでいる。技術者の残業時間が多い月は10月で、平均すると61・9時間。18年よりも1・6時間減少した。