札幌市都市局は、札幌版次世代住宅に関するアンケート結果をまとめた。回答した事業者が2020年度に施工した市内新築戸建てのうち、札幌版次世代住宅基準でベーシックレベル相当以上の断熱性能を持つ住宅は59・7%。20年の前回調査(47・3%)より1割以上伸びた。さらに性能が高いスタンダードレベル相当以上は39・1%と、前回(29・4%)より1割ほど高い結果となった。
2021年度上半期(4―9月)の道内生コン出荷量は官民合わせて191万2092m³で、前年度同期より3%多かった。後志や富良野、留萌などが前年度実績を上回った。最大市場の札幌は56万9757m³で13%上がったが、昨秋に員外工場が組合加入した効果が大きく、実質は微減とみられる。
国土交通省は、道内市町村のダンピング対策の実施状況を、本道地図上に色分けして公表している。入札契約適正化法に基づいた調査結果(2020年10月1日時点)を〝見える化〟する取り組みで、視覚的に本道のダンピング対策の進捗を確認できる。反映した調査結果は、各市町村における最低制限価格、調査基準価格の各算定式の設定状況。17年4月、19年3月の各中央公契連モデル水準にあるかどうか、各制度自体を導入しているか―などが判別でき、周辺自治体の状況把握にも役立ちそうだ。
道と札幌市が2020年度に受け付けた大規模小売店舗立地法に基づく届け出は50件で、前年度より7件多かった。ただ、新設は15件と過去10年間で最少となり、新型コロナウイルス感染拡大に伴うインターネットショッピング利用者の急増が少なからず影響していると思われる。種別では、前年度と同様に店舗(売り場)面積2000m²未満のドラッグストアが最多だった。