北海道ＩＴ推進協会がまとめた「北海道ＩＴレポート2020」によると、道内ＩＴ産業の2019年度売上高は前年度比4.9％増の4813億円と8年連続で増加した。道内、首都圏での受注量増加や、新規顧客獲得が進んでいることが背景にある。20年度売上高見込みはコロナ禍の影響で4731億円と減額を予測している。

　北海道建設業協会は、会員企業を対象とした2020年度景況感等アンケートの結果をまとめた。最も懸念することについては「今後の公共事業の見通し」で前年度より15ポイント伸び37.1％と最も多かった。コロナ禍により国内経済が低迷する中、各社は公共事業の動向を注視している。一方、担い手確保を課題とする回答も一定数あり、20年度の新規卒業者の採用は454人と16年度から右肩上がりの状況が続くなど、若手技術者を求める動きは変わっていない。

　札幌市内で2020年に新規発売された分譲マンションは1345戸で、前年を0.9％上回ることが住宅流通研究所の調査で分かった。ＪＲ苗穂駅周辺の大型再開発に伴う高層マンションの供給が本格化したことなどで、全体を押し上げた。一方、繰り越し分を含めた成約に関しては、新型コロナ禍の影響などで14.9％減の1201戸と伸び悩んだ。販売したデベロッパーは2社増の23社。大和ハウス工業が249戸を発売し、首位となっている。

　北海道建設業協会は、道内建設業の労働環境に関するアンケートをまとめた。月当たりの平均残業時間は、事務所では15時間未満が77.2％なのに対し、現場は15時間以上で85.2％を占める。このうち2024年度から適用される時間外労働の上限規制に抵触する45時間以上は16.6％。各社は定時退社の呼び掛けなどに積極的に取り組んでいるが、依然として長時間労働の抑制が課題だ。

　北海道建設新聞社は、2020年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は約350億円を計上した伊藤組土建。上半期としては、調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降で自己最高額を記録した。2位は岩田地崎建設の228億円で、前年度同期比より民間建築は7割以上落ち込む半面、官庁建築が5・6倍、官庁土木も2・5倍と総額で4割増とした。3位の中山組は2割減の195億円だった。上位50社の受注総額は3635億6000万円。前年度同期より10.8％、約354億円増え、4年連続で3000億円台をキープした。ただコロナ禍の影響により民間建築を中心に今後の受注の見通しは不透明で、全体の受注案件が減少することで企業間の競争激化を危惧する声も出ている。