道内で再生可能エネルギーの原材料となる木質バイオマスの利用が大幅に増加している。2019年度の利用量は前年度を17％上回る138万2000m³と過去最高を記録。売電を目的とした木質バイオマス発電所が複数稼働したことにより伸びた。道は、原料材の需要が高まっていることから、これまで森林内に使われず残されていた林地未利用材のさらなる活用を図り、原料の安定供給につなげる。

　北海道中小企業総合支援センターが発表した道内中小の業況調査結果によると、建設業は2020年度業績見通しについて51.5％が減収、47％が営業減益になると回答した。新型コロナウイルスの影響が比較的少ない業種とされるものの、事態の長期化で向かい風が強まっているようだ。

　2020年度上半期(4―9月)の道内生コン出荷量は官民合わせて186万2150m³で、前年度同期に比べ3％落ちた。低調だった4―6月が影響し、最大市場の札幌は6.3％減の50万3232m³にとどまった。千歳は北海道日本ハムファイターズのボールパーク(ＢＰ)建設などが要因で、69.4％の大幅増となった。苫小牧や小樽も前年度を上回った。

　道は、2020年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地1021地点の全道平均変動率はマイナス0.5％で29年連続の下落。札幌市で上昇傾向が続いているものの、新型コロナウイルス感染症の影響で一部商業地の臨時休業やインバウンド観光客が減少し、経済活動の停滞が生じたことから上昇が鈍化して下落幅は10年ぶりに拡大した。2年連続で上昇していた商業地はマイナス0.4％で3年ぶりに下落。工業地はプラス1.4％で、2年連続の上昇となった。住宅地はマイナス0.5％とマイナスが続く。商業地の上昇率トップは、プラス32％の倶知安町北1条西2丁目18。冬期間のリゾート客の増加を見込んだ新規出店や北海道新幹線延伸などを含む公共事業の進捗(しんちょく)への期待を背景に全国3位となった。1m²当たりの価格は2万4000円アップの9万9000円で、10万円に到達間近となっている。

　新型コロナウイルスの影響が建設業にも広がっている。道経済部がまとめた新型コロナウイルス感染症拡大に関する影響調査(2020年7―9月期)の中間取りまとめによると、建設業の37.8％が緊急事態宣言解除以降の6―9月で売り上げや利益が減少したと回答。前回調査(同4―6月期)から3.2ポイント増加した。全産業の平均では減少した割合が縮小しているが、建設業では遅れて影響が出ている。