函館財務事務所は、2019年にクルーズ船の入港が増加したことで5億円の経済波及効果が生まれるとの分析結果をまとめた。ＪＲ函館駅前から徒歩圏内の函館港若松ふ頭整備が函館発着ツアーの追い風となり、さらなる効果が期待できるとしている。

　大手ゼネコン4社の2020年3月期第2四半期決算が出そろった。3社が増収増益を確保したが、販管費増が響いた鹿島は増収減益だった。連結の売上高や本業のもうけを表す営業利益、経常利益、純利益の全てで大林組が最多。大成建設と清水建設が採算性向上で各利益を2割以上伸ばした。

　北海道建設新聞社は、2019年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は、第2四半期(7―9月)に約57億円上乗せして249億3100万円を計上した中山組。3年連続で200億円台に乗せた。2位は、第2四半期に民間建築で約170億円伸ばした戸田建設。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降で過去最高の受注額となった。3位は160億円台となった岩田地崎建設。前年度同期に22位だった竹中工務店が5位、13位だった大成建設が7位、16位だった砂子組が9位にそれぞれ躍進した。上位50社の受注総額は3281億3600万円。過去最高の規模だった前年度同期からは13.8％、約523億円減少したが、3年連続で3000億円台をキープした。官庁は土木、建築ともに前年度を上回ったものの、民間では土木が1割強、建築が2割落ち込んだ。全267社の平均受注額は6.7％減の21億1400万円となり、3年連続で20億円台を記録した。

　農林水産省は、2018年の農地法に基づく遊休農地に関する調査の実施状況を公表した。道内の遊休農地は前年比26.7％減の882haと3年連続で減少した。道によると、荒廃が進み山林化するなど、耕作再開が困難となった遊休農地の非農地化が進んでいることが減少の要因とみられる。

　道は、2019年7月1日時点の道内基準地価を発表した。林地を除く宅地1021地点の全道平均変動率はマイナス0.2％。1992年から28年連続で下落したものの、下落幅は9年連続で縮小した。商業地はプラス0.7％と2年連続の上昇。札幌市中心部などで上昇幅が拡大したほか、他市でも上昇や横ばいとなる地点が増えた。工業地もプラス0.7％で、27年ぶりの上昇に転じている。住宅地はマイナスが続くが、下落率は低下した。上昇率のトップは、プラス66.7％の倶知安町樺山65の132ほか。外国人による別荘地への高い需要などを背景に、4年連続で全国1位となった。倶知安町はこのほか2地点も大きく上昇し、前年度に続いて全国1―3位を独占した。