骨材資源の安定的な確保に向けて、砂利業界が求めている河川砂利の採取について、2018年度の採取量が前年度2倍強の29万m³となった。北海道砂利工業組合が各支所の組合員から集めた採取実績を合算した数量。国管理河川の規制計画が見直され、3カ年の採取可能量が8万m³から530万m³に緩和されたのが大きな要因とみられる。組合では道の河床掘削代行工事制度でも公募要件の緩和を求め、コンクリート構造物や道路の基礎資材となる砂利資源の確保に向け、粘り強く活動する構えだ。

　国土交通、農林水産、環境の3省は、下水道や農業集落排水施設、浄化槽など汚水処理施設の普及状況の調査結果をまとめた。2018年度末の全国の汚水処理人口普及率は91.4％で、前年度末時点より0.5ポイント上昇した。このうち下水道普及率は79.3％まで上昇し、80％超えも目前となった。道内の汚水処理人口普及率は0.1ポイント伸びて95.5％となり、全国で10番目に高い数値だった。道内市町村別では札幌のほか、今回の調査で新たに苫小牧と泊の汚水処理人口普及率も99.9％に達した。

　　石狩振興局は、2018年度の管内観光入り込み客数をまとめた。前年度比6・8％増の延べ2871万6000人。台風や北海道胆振東部地震の影響で一時、落ち込みを見せたが、北海道ふっこう割を活用した旅行商品の販売や新施設の開業で回復した。外国人宿泊客数は293万7831人で過去最多を記録した。

　北海道生コンクリート工業組合は、道内生コン工場の生産性向上と品質確保に関するアンケート結果をまとめた。天然骨材の供給事情については、約4割が「量的に不足されることが予想される」と回答。砂利や砂の使用割合の高い胆振や十勝、後志といった地域ほど、将来の安定供給に対する危機感が強いことが分かった。供給を担う砂利や砕石の業界では、製品確保に向けた新たな動きが出始めている。

　北海道建設新聞社は、2019年度第1四半期(4―6月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は191億円を受注した中山組。第1四半期としては調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以来、16年度から4年連続でトップに立った。2位は前年度同期比2・8倍と初めて100億円台に乗せた竹中工務店、3位には前年度同期に引き続き100億円台を維持した岩田地崎建設が入った。上位50社の受注総額は前年度同期に比べ8.2％減の1920億1511万円。官庁建築が3割増となる一方、民間建築は2割強減っている。全265社の平均受注額は12億3000万円だった。