北海道労働局は、2019年3月の道内新規高卒者の就職内定状況をまとめた。内定率は前年同月と同じ98.4％で、前年に引き続き統計開始以来、過去3番目の高水準となった。一方で建設業の充足率は、前年度から2.7ポイント減の20.6％と、4年連続で3割を下回った。求人数が近年大幅に増加しているのに対し、内定者数は横ばいと、右肩上がりの求人数に追い付かず、厳しい人手不足の状況が続いている。

　北海道建設新聞社は、2018年度のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は唯一、500億円台に乗せた岩田地崎建設で、年間では4年連続の1位となった。2位には官庁土木トップの大林組が入り、3位は大成建設で、鹿島が前年度の14位から4位、フジタが116位から5位にランクアップした。6位の伊藤組土建までが300億円以上を確保している。上位10社のうち、道内企業は4社が占め道外企業が6社。このうち、岩田地崎建設、大林組、鹿島、フジタ、中山組が調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降の過去最高額を更新している。上位50社の受注総額は7740億9039万5000円で、前年度に比べ18.8％の大幅な増加。過去最高額を更新し、初の7000億円台となった。

　2019年4月1日から始まった平成31年度。行事や官公庁の文書などでは、改元前から「令和元年度」表記であったり、平成31年度と令和元年度を併記している場合も多く見受けられ、純粋な「平成」の年度としては「平成30年度」が最後となったとも言える。平成の終わりを迎えるにあたって、平成30年度の当サイトの人気記事をランキング形式で紹介。災害や施設の開業、令和の時代に繋がる建設計画など、「ある意味平成最後」の年度に起きた、建設ニュースを振り返る。

　道内土木3官庁(開建、建管、総合局・振興局農業)の2018年度発注額が、本紙集計でまとまった。3官庁の発注額累計は前年度を2.4％下回る4040億9700万円。19年3月の3官庁発注額が前年同月比16.1％減の841億円とやや低調だったことが響いている。

　環境省は、産業廃棄物施設の2016年度残存容量や設置状況をまとめた。道内における産業廃棄物最終処分場の残存容量(17年4月1日現在)は、前年度比3.5％減の939万2657m³。推計の残余年数は13・2年で0・5年短くなり、全国平均の17年を下回った。