北海道建設新聞社は2021年度のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。20年度に引き続き大成建設が首位となり、受注総額は約665億円に上った。以下、岩田地崎建設の649億円、鹿島の505億円と続き、この3社は民間建築の受注を大きく伸ばして総額500億円を突破。自己最高を更新した。上位50社の受注総額は7279億8069万5000円で前年度より12.9％、約833億円増加。過去15年間で18年度に次いで2番目に位置する。

　北海道建設新聞社は、道内の主要ゼネコンを対象に賃上げの対応などをアンケートした。全体の4分の3が総合評価での加点措置に沿った賃上げを実施したと答えた。担い手確保や若手職員定着という従来の目的のほか、加点によって受注機会を確保するために多くの企業が賃上げに踏み切ったとみられる。ただ、自由回答では「賃金引き上げに重点を置く加点措置は企業の経営を疲弊させる」と加点措置に懸念を示す意見が聞かれた。

　札幌市は2021年度週休2日試行工事の達成状況を公表した。財政、水道、交通の3局が発注した工事650件が対象。92.8％に当たる603件の受注者が実施を選んだ。達成件数は4週8休が最多で、未竣工を除き実施を選択した受注者のうち97.9％を占めた。22年度は水道局の土木工事のほか、営繕工事で試行を拡大し、955件と大幅増を見込む。