宗谷管内土木3官庁(稚内開建、稚内建管、宗谷総合局農村)の2022年度業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。76者が請け負い、総額は前年度比6.6％減の159億391万円となった。業者別では藤建設が13件、18億5550万円を受注し、首位に立った。

　建設業の経営破綻が増えてきた。帝国データバンク札幌支店によると2023年3月の道内建設業の倒産は10件で、13年4月以来ほぼ10年ぶりに2桁に乗った。前月から8件増え、前年同月と比べても7件多い。コロナ禍対策の緊急融資が終わったところに資材の値上がり、住宅着工の減少などが重なって、建築主体の企業を中心に経営が急激に厳しくなっている。

　2022年の道内建築確認件数は前年を11.6％下回る1万6485件で、2年ぶりにマイナスとなった。新型コロナウイルス感染症による感染リスク回避やリモートワークの普及で住宅需要が増加した前年からの反動で大きく減少。特に戸建て中心の4号は13.6％減少し、7年ぶりに1万3000件台に落ち込んだ。1―3号は1.9％減の3049件にとどまった。大手ハウスメーカーで構成する住宅生産団体連合会の住宅景況感調査では、23年1―3月も資材価格の高騰などを背景に厳しい状況が続くとみている。

　札幌市財政局は30日、2022年度の建設業元請け・下請け関係実態調査結果を公表した。有給休暇の年5日取得について、元請けが97.3％、下請けが82.9％で「取得させている」とし、無回答を除くと同項目を追加した19年度以降最も高い割合だった。加えて「取得させる必要があることを知らなかった」は元請け・下請けともに0％で、下請けでは初めて0％となった。