経済産業省の統計によると、2018年の道内砕石生産量は1085万㌧で、前年を5％上回った。出荷量は4.3％増の1082万6000㌧。生産量、出荷量ともに2年連続で1000万㌧台に乗った。

　札幌管区気象台は25日、北海道地方の地球温暖化予測情報を発表した。21世紀末(2076―95年)の年平均気温は5度程度上昇する見通し。大雨などの発生頻度も増加し、日降水量100㍉以上の大雨や1時間降水量30㍉以上の短時間強雨は1地点当たり年に1日程度の出現が予測されている。

　北海道開発局は19日、2017年度の道内投道内投資3.7兆円　2年ぶりに減少資額を表す総固定資本形成の速報値をまとめた。物価変動の影響を含む名目は、前年度比1.9％減の総額3兆7415億円にとどまり、2年ぶりに減少した。3次産業を中心とする民間企業の設備投資減少が大きな要因だが、公的部門は16年8月台風災害の復旧事業繰り越しなどで名目2.4％増の1兆5580億円となっており、平行する形で建設業も設備投資を伸ばしている。

　北海道生コンクリート工業組合は、2019年度の道内生コン需要を326万9000m³ほどと想定している。18年度の出荷見通しに比べて約4％少ない。市街地の大規模再開発などを背景に札幌は2％増、函館は前年度並みの水準を見込むが、大型の建設需要でにぎわった千歳や苫小牧は反動減に陥るとみている。全道29地域のうち16地域が、前年度より需要が落ちると予想した。

　国土交通省は19日、2019年1月1日時点の公示地価を発表した。道内の平均変動率は、全用途でプラス1.3％となり、3年連続で上昇。05年以来14年ぶりに全国平均(1.2％)を上回った。札幌市内の住宅地や商業地の上昇が続いていることが要因。依然として多くの市町で地価下落が続いているものの、これまでの値下がりによる底値感を背景に下落幅が縮小した市町が多くみられた。住宅地、商業地ともに倶知安町内が全国1位となっていて、リゾート地として外国人の需要が高いことや、新幹線などインフラ整備に対する先行投資が加速している。