昨年9月の地震に伴うブラックアウト（大規模停電）で、札幌都心にあるビルや施設の約4分の3が機能を制限されていたことが、札幌市の調査で分かった。自立分散型の非常用電源を備え機能を維持したビルは2割程度にとどまる。全体の8割は発電機を保有していたが、稼働時間の短さや発電用の燃料不足など、震災が想定を上回った様子もうかがえる。

　日本銀行釧路支店と同行帯広事務所は、4月からＮＨＫで放映される十勝を舞台にした連続テレビ小説「なつぞら」の十勝管内への経済効果を試算した。ドラマ放映に伴う観光客数の増加から生じる効果のみを対象にし、宿泊や外食などの直接効果が63億円、食品や農業などの間接効果は32億円の計95億円を見込んだ。

　帯広建設業協会農林土木委員会は、2017年度に十勝総合局発注の農業土木工事を施工した現場代理人を対象としたアンケート結果をまとめた。設計や工期が適正であったかなどの意見を集め、書類簡素化や週休2日制に関する現場の現状や要望を聞いた。

2018年の道内建築確認件数は、前年を2.1％下回る1万8474件だった。供給過剰感の高まりを受け、住宅投資をけん引してきた貸家建設が後退。前回の消費増税に伴う駆け込み需要後の急減から持ち直した15年以降はプラスで推移してきたが、4年ぶりに減少に転じた。金融機関や関係団体は19年の展望として、10月の消費増税に伴う駆け込み需要の本格化がプラス材料になるものの、貸家の強い供給過剰感を背景に総じて横ばい圏で推移するとみている。

　道経済部は、2018年度上半期（4―9月）の道内観光入り込み客数をまとめた。道内を訪れた観光客は前年度同期比2・5％減の3567万人だった。9月に発生した北海道胆振東部地震や5月の連休後半の天候不順が減少につながった。しかし外国人観光客は12・6％増の135万5900人に上り、調査開始以来、上半期として初めて130万人を突破した。