札幌市内で2018年に新規発売された分譲マンションは1677戸で、前年を13.2％上回ることが住宅流通研究所の調査で分かった。高額物件の供給が多い中央区の大通と円山のほか、西区琴似や豊平区平岸などで増えたことが要因。手頃感のある物件の供給が進んだことで、1戸当たりの分譲平均価格は2年連続で減少し、3829万円となった。販売したデベロッパーは21社。クリーンリバーが200戸台に乗せ、最多となった。

　札幌中央・東両労基署は、2018年の労災発生状況(休業4日以上)速報値をまとめた。建設業の被災者は前年を8人下回る265人で、このうち死亡は2人少ない2人。事故型別では、墜落・転落が82人で最多となった。冬期間の屋根での雪下ろし作業では親綱を設置した上で安全帯を使用するなど、墜落防止措置を徹底するよう呼び掛けている。

　2018年の札幌市内建築確認件数がまとまった。住宅・非住宅合わせた総数は、前年比4％減の7297件。16年から3年連続でマイナスが続くが、全体では7000件台を維持している。住宅は公的住宅以外は全て前年を下回り、木造アパート等は2割減の落ち込みとなっている。

　河西建設(本社・北見)が所有する河西建設カーリングホールで15―18日までの間、北見工大と公立はこだて未来大の共同研究グループがカーリングストーンのコントロールに関する実験を行った。

　旭川労基署は、2018年の建設業労災発生状況(速報値)をまとめた。休業4日以上の災害は前年確定値に比べ34人多い97人で、うち死亡は3人少ない2人を記録。過去10年で最多だった14年の88人を上回った。3月末まで被害状況を受け付け、年度明けに確定値となるため、05年以来13年ぶりとなる年間100人超えの恐れもある。