道と札幌市は、住宅宿泊業法(民泊新法)に基づく8、9月の宿泊実績をまとめた。施行から9月末までの届け出は1296件で、このうち1233件から実績の報告があった。宿泊日数は2万6445日と、都道府県別では東京に次いで2番目に多かった。1住宅当たりの平均日数は21・4日となっている。

　8年前から倍増―。東京商工リサーチが実施した第8回「全国女性社長」調査で、全国の女性社長数は41万1969人で、前回(2017年)調査時と比べて4万737人増えたことが分かった。調査を始めた10年(21万人)から増加し続けている。北海道は1万5297人で前回から2762人増え、都道府県別で8番目の多さだった。

　上川管内の2018年度上半期(4―9月)建築物着工床面積は、前年度同期比16.1％減の24万2054m²に上っている。23市町村のうち、士別や名寄、美瑛など9市町で前年度同期を上回った。構造別では木造が9.5％増の15万8441m²と全体の約65％を占め、Ｓ造が53.1％減の5万6351m²、ＲＣ造が16.8％減の1万9357m²と続いている。

　北海道建設新聞社は、2018年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は、第2四半期(7―9月)にニセコ地区の超大型リゾート開発案件を計上し、唯一、300億円台に乗せたフジタ。調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降、各四半期集計でトップに立つのは初で、上半期で300億円を超えた企業も初めて。2位は、17年度上半期まで5年連続首位だった岩田地崎建設。3位は過去最高の受注額となった中山組で、4位の大林組までが200億円以上の受注額となっている。

　日銀釧路支店は、道東管内主要企業の2018年度夏季賞与と賃金に関する調査結果をまとめた。建設業は1人当たりの夏季賞与平均支給額が前年度比1.1％増、18年度の平均賃金が2.4％増と非製造業の中では伸び率が高くなっている。