宗谷管内土木3官庁(稚内開建、稚内建管、宗谷総合局農村)の2023年度第1四半期(4―6月)業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。58者が総額119億4466万5000円を請け負い、前年度同期比で2.6％増加した。業者別では11件、15億5142万5000円を受注した安田建設が首位となった。
十勝管内土木3官庁(帯広開建、帯広建管、十勝総合局調整課)の2023年度第1四半期(4―6月)業者別工事受注実績がまとまった。141者が総額292億8437万円を獲得。前年度同期と比べ受注者数は7者増えたが、金額は1％下回った。首位は12件、38億8397万円を受注した宮坂建設工業だった。
鉄道・運輸機構が進める北海道新幹線新函館北斗―札幌間整備のトンネル工事進捗状況(1日現在)が分かった。総延長16万8926ｍの65.6％に当たる11万869ｍの掘削を完了。主なトンネルの掘削率では、立岩トンネルルコツ工区が100％に達したほか、磐石トンネル北工区が7割、内浦トンネル東川工区が4割を超えた。
十勝管内企業の停電対策のもろさが課題となっている。帯広商工会議所の調査で市内269社のうち、7割弱がブラックアウト時に営業停止へ追い込まれると回答。非常用電源の設置も進んでいない。電気自動車(ＥＶ)の活用などで事業継続(ＢＣＰ)対策が求められるが、電気代の値上げも徐々に経営を圧迫。管内の元請け業者は不安を口にする。
総務省消防庁がまとめた地方公共団体における防災行政無線等の整備状況によると、2023年3月31日現在で道内33市町村が未整備であることが分かった。このうち札幌など12市町村は25年度末までに整備する予定だが、残る21市町村は見通しが立っていない。未整備の理由としては費用負担が大きい、緊急速報メールもあり必要性を感じていないなどを挙げている。同庁は引き続き緊急防災・減災事業債などの財政支援措置を講じ、整備促進を図っていく考えだ。
