北海道中小企業家同友会がこのほど公表した、2018年第2四半期(4―6月)の景況調査で、建設業の景況感後退が浮き彫りとなった。業況判断ＤＩ(ＤＩは良いと回答した割合から、悪いと回答した割合を引いたもの)は、前期(18年1―3月期)から16ポイント低下してゼロに迫った。官需を中心とする企業群はマイナス局面に突入している。分析を担当している北海学園大経済学部の大貝健二准教授は「特に官需の落ち込みが強い。ブレーキがかかり始めた」とみている。

　道内の中古分譲マンション価格が上昇を続けている。不動産情報サービスの東京カンテイによると、2018年6月の中古分譲マンション平均価格(70m²換算、平均築年数25・8年)は、前月比1.3％増の1609万円となり、07年1月の調査開始以来、最高値を記録した。新築分譲マンション価格の高騰に連動し、中古事例が多い札幌都心部で右肩上がりが継続。全体を押し上げている。

　道内ガソリン価格の高止まりが続いている。7月末時点でレギュラーガソリン1㍑当たりの道内平均価格は153円。6月以降、数十銭程度の小幅な価格上昇や下落はあるものの、150円台を保っている。世界的な需給ひっ迫感から、原油相場が堅調に推移しているためだ。稚内や名寄、倶知安では150円台後半の価格も散見される。最需要期のお盆商戦を前に消費者、販売業者とも困惑している。

　北海道建設新聞社は、2018年度第1四半期(4―6月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は215億円を受注した中山組で、調査の集計方法を暦年から年度に変更した07年度以降、初めて200億円を超えた。第1四半期としては16年度、17年度、18年度と3年連続でのトップ。2位は前年度同期に比べ3倍となり、初めて100億円台に乗せた岩田地崎建設で、3位には過去最高額を計上した大林組が入った。4位の飛島建設までが100億円以上の受注。上位50社の受注総額は前年度同期に比べ18.9％増の2092億1200万円に上り、初の2000億円台に。民間建築が07年度以来の1000億円超えの最高額を更新し、官庁土木も過去最高額を記録した。全265社の平均受注額は12億7500万円。

　道は7日、道内の7月豪雨による最新被災状況を明らかにした。道と市町村分を合わせた被害は、7月31日現在で507カ所、被害額は123億4800万円となった。速報として公表した同月13日現在よりも15億9300万円増額。建設部が所管する公共土木施設の被害額は、7億円余り増えて95億9300万円に上った。このほか、農政部の農地・農業用施設被害は12億8500万円、水産林務部の水産・林業被害は7億7200万円となっている。