帝国データバンク札幌支店は、道内企業の2018年景気見通しに対する意識調査結果をまとめた。回復局面を迎えると見込む企業は14.1％となり、前年調査より7.2ポイント増加。悪化とする企業は6.3ポイント減の15.4％と前年を下回り、景気が上向くと予測する企業が増えていることが分かった。回復理由としては、安倍政権の継続や好調な設備投資、東京五輪に向けた効果などが挙がっている。

　岩見沢市は、昨年実施した空き家実態調査の結果をまとめた。対象は過去1年間に水道が使われなかった住宅1628戸で、空き家は867戸、そのうち破損しているものが275戸あることが判明。今月中にも空き家等対策審議会を開き、この結果などを踏まえながら、2018年度に策定する空き家対策計画の内容を検討する。

　東京商工リサーチ北海道支社が9日発表した北海道地区の企業倒産状況によると、2017年の倒産は前年より9件多い277件となり、5年ぶりに増えた。水揚げの減少で水産関連企業の倒産が目立った。12月に280億円の負債を出して倒産した小樽ベイシティ開発(小樽)が加わったため、負債総額も増加に転じ、11.6％増の705億4100万円となった。

　道水産林務部は2016年度の木材需給実績をまとめた。全体需給は15年度比5.6％増の722万8000m³と、3年ぶりに前年度を上回った。需要では「合板等用」が2割伸び、「製材用」「パルプ用」も増加。供給実績では道産材、輸入材ともに伸び、道産木材自給率も1.8ポイント増の58.3％となった。

　2017年度の道内アスファルト合材生産量は、国道274号日勝峠の復旧工事などを要因に4年ぶりの増加に転じそうだ。北海道アスファルト合材協会の調べによると、4―10月の累計は191万4486㌧で前年同期比16％増。残り5カ月の生産量を過去最低だった15、16年度水準で当てはめて類推しても260万㌧は超えるとみられ、前年度割れは避けられる見通し。一方で18年度以降は日勝峠など特殊要因が少なくなることから、再び厳しい事業環境が懸念されている。