北海道財務局が11日発表した2017年10―12月期の法人企業景気予測調査結果によると、全産業の景況を表す景況判断ＢＳＩは前期を6.6ポイント下回る2・5となったが、2期連続のプラスを維持した。16年の台風の影響で不作だった作物の収穫量が回復し、食料品をはじめとする製造業の上昇幅が大きかったため、全体を押し上げる結果となった。

　防災拠点となる道内公共施設の2016年度末市町村別耐震化率が明らかになった。人口10万人以上の9都市を見ると、札幌が96.7％、旭川77.5％、函館90.3％、釧路95.6％、苫小牧91.4％、帯広98.3％、小樽70.4％、北見82.1％、江別92.7％となっている。道内平均は85.1％で前年度よりも2.2ポイント上昇したものの、都道府県別では最下位から5番目の低さと著しい伸び悩みの現状にある。

　北海道建設業信用保証(本社・札幌、吉田義一社長)は、道内建設企業の財務数値を分類集計した「道内建設業(保証契約者)の財務比率」調査をまとめた。「収益性」「活動性」「健全性」に分類した結果、業種別で収益性は電気が6.8％で最も高く、次いで土木・建築の5.8％だった。

　道総務部は、2017年度上半期(4―9月)の公共事業執行状況をまとめた。9月末時点の予算額は補助と単独合わせて3721億400万円で、このうち2780億6000万円を消化。執行率は74.7％となった。前年度同期と比べ、執行額は17.5％増加しているが、執行率は2.4ポイント低下した。

　北海道建設新聞社は、2017年度上半期(4―9月)のゼネコン道内受注高ランキングをまとめた。首位は219億4000万円を受注した岩田地崎建設。民間建築部門でトップに立ち、上半期としては5年連続の首位となった。