道経済部がまとめた2022年度企業立地件数は98件だった。新型コロナウイルス感染症の経済停滞による落ち込みから回復し、前年度を11件上回った。製造業や産業支援サービス業などが立地数を伸ばしている。2月に進出を表明したラピダス(本社・東京)の次世代半導体製造拠点は道内過去最大規模の投資となるため、この立地を契機に関連産業の集積が期待される。

　旭川市は、除排雪の実行計画である雪対策基本計画アクションプログラムの2022年度末までの取り組み状況をまとめた。19年度に17％だった40歳未満の市道除雪オペレーターの割合は23％と6ポイント向上した。市の免許取得補助や新規業者の参入といった後押しで若手の比率が高まっているもようだ。働き方改革に向けて昼間除雪の試行も進めるが、作業時間が1・5倍になるなど新たな課題も見えてきている。

　建設業のＩＴ支援などを手掛けるＨＴ　ＲａｉｓｅＰＬＡＮ(エイチティライズプラン)は、ノンアルコールレモンサワー「現場、お疲れ」を開発した。運営するコミュニティ「現場ラボアカデミー」に所属する全国建設業者の声から誕生した企画。建設業限定、差し入れ専用飲料として現場の休憩時間を楽しみ、盛り上げる商品を目指した。27日からクラウドファンディングサイト「ＣＡＭＰＦＩＲＥ」から先行予約販売を開始。納品は8月末を予定する。

　オホーツク管内土木3官庁(網走開建、網走建管、オホーツク総合局調整課)の2022年度業者別工事受注実績が本紙集計でまとまった。前年度と比べ9者少ない143者が、5.6％減の384億2854万円を受注。管内業者のシェアは89.2％で1.6ポイント縮小した。西村組が18年度から5年連続で首位となった。

　大手ゼネコン4社の2023年3月期決算が出そろった。コロナ禍の影響が和らいで設備投資ニーズが堅調に推移し、売上高は全社が前期を上回った。収益では、札幌の複合ビル工事施工不良で240億円の損失を出した大成建設を除いて3社が増益。大林組は工事損失による前期の大幅減益から一定の回復を見せた。一方、24年3月期については資機材などのコスト上昇傾向から減益見通しが目立つ。