道と、札幌や函館など特定行政庁10市は24日、旧耐震基準で建築された大規模建築物の耐震診断結果を公表した。震度6強から7の地震で倒壊・崩壊の危険性が高いのは117棟でホテル三浦華園(滝川)やホテル大雪(上川)、市立三笠総合病院などが該当した。耐震改修や建て替えが未定の施設もあることから、道は補助制度の活用を促し、耐震化を進めていく方針だ。

　日銀札幌支店は19日、10月の金融経済概況を発表し、道内景気の全体感を前月同様に「回復している」と判断を据え置いた。台風被害の復旧工事をはじめとする公共投資の増加を背景に好調を維持するものの、着工件数を伸ばしていた持ち家が鈍化し始めているため、住宅投資の判断を引き下げた。

　道内のことし8月の中古マンション価格(70m²換算、築年数25・1年)は前月比0.3％減の平均1533万円となり、6カ月ぶりに下落していることが不動産情報サービスの東京カンテイ(本社・東京)の調べで分かった。事例数の多い札幌市中央区や豊平区などの下落が全体に影響する結果となったが、依然として高い水準を維持している。

　経済産業省の工場立地動向調査(確報)によると、2016年の道内での立地は19件で、過去10年間で最も少なかった。敷地面積も17万8000m²で最小。業種別では食料品工場が9件で最も多かった。

　道内土木3官庁(開建、建管、振興局農業)の2017年度上半期(4―9月)工事発注額は2.9％増の約2385億円に上った。開建と振興局農業は落ち込んだが、建管が昨年の台風被害による災害復旧関連工事で4割近い増加となった。