国土交通省は27日、経営難が続くJR北海道に対し、JR会社法に基づく監督命令を出し、2019年度からの2年間で計約400億円の財政支援を行うと発表した。鉄路存続を目指す8線区の鉄道施設や車両の設備投資・修繕を支援し、青函トンネルの維持管理、貨物列車走行区間に必要な設備投資に対して全額助成する。今後は、19―23年度を8線区の集中改革期間と定め、効果検証しながら持続可能な維持の仕組みを構築する。
営農再開に大きく寄与―。帯広開建は13日、3カ年にわたって続けてきた被災農地への河川掘削土の提供を完了した。この取り組みは2016年の台風災害を契機に同年の12月15日から開始。甚大な被害があった帯広市、芽室町、清水町の農地に、ダンプトラック11万6000台に相当する64万m³を提供した。地元の農家は当時、表土流出の被害に見舞われた。土を入れ替えるには多額の費用がかかるところ、今回の無償提供によって早期復旧を果たすことができた。
政府は24日の閣議で、西日本を中心とした豪雨災害を激甚災害指定した。5月20日から7月10日までの間に被災した、北海道を含む全国を本激指定。地方自治体の道路、農地などの復旧事業に対する国庫補助率が1―2割引き上げられる。
北海道開発局は、2017年度に道内の道の駅全てに立ち寄った人が選んだランキングを発表した。景色がきれいな駅は4年連続で「ぐるっとパノラマ美幌峠(美幌町)」が1位となった。