2018年度から協議会の事務局を引き継ぐことになった知内町は、これまでの取り組みを土台にしながら、さらなる拡充を図る。仮称・地域産業担い手対策連絡協議会として自立化し、林業にとどまらず、農業や漁業など地域産業全体に対象を広げ、担い手対策を展開する方針だ。

　決定が遅れている北海道新幹線の札幌駅ホーム位置を巡り、道と札幌市、鉄道・運輸機構、ＪＲ北海道、国土交通省は9日、道庁本庁舎で調整会議を開いた。候補を認可案の輸送影響を改善した「認可見直し案」と東案を修正し、ホームをさらに東に延ばした「東案その2(大東案)」に絞り、3月末まで、いずれかを決めることとした。

　道内7空港一括民間委託の基本スキーム案で2月ごろを予定していた実施方針公表が、3月となる見通しだ。公表に先立ち、高橋はるみ知事は13日、米沢則寿帯広市長、西川将人旭川市長と共に石井啓一国交相を訪ね、実施方針の基本的事項について4管理者で合意する予定。事業期間を30年とすることをはじめ、開始時期を2020年度とすること、地方管理空港については混合型負担とすることなどについて申し合わせるとみられる。

　知内町林業担い手確保推進協議会は2016年5月の設立以来、冬季を除けばほぼ月1回以上の活動を繰り広げた。密度の濃い2年間だった。 　しかし、最初から順調だった訳ではない。事務局を務め、協議会をけん引した渡島総合局東部森林室の二本柳寿紀主査は「最初は会員企業や高校側も戸惑っているように感じた」と振り返る。

　日高管内の7町長とＪＲ北海道の西野史尚副社長は7日に浦河町総合文化会館で、災害により2015年から鵡川―様似間が不通となっているＪＲ日高線について意見交換した。町長らは、列車運行区間を日高門別駅まで延ばすとともに、被災していない静内―様似間でも列車運行する方策を提案。将来的には、デュアルモードビークル(ＤＭＶ)を日高門別―様似間で運用し、日高線の全線開通につなげるべきと主張した。