フィットネスジムや豪華なラウンジを備えた船―。近年、道内各港で誘致に努めている大型クルーズ船ではなく、ノルウェーの漁船の話。船室は個室が当たり前で乗組員の年収が日本円にして800万―900万円はあり、漁業者の99％が今の仕事に満足している。当然、後継者問題もない。またアイスランドでは、乗組員クラスで2000万―3000万円稼ぐ人もいるという。

　「働き方改革」の推進に伴い、長時間労働の是正や仕事と生活を両立させるワークライフバランスの考え方が広まりつつある。建設業界でも、ことし3月に国土交通省が「働き方改革加速化プログラム」を策定し、週休2日の確保や書類の簡素化などに向けた取り組みを進めている。

　北海道建設新聞社は2017年1月に北海道土木技術会建設マネジメント研究委員会建設経営小委員会の委託で、北海道建設業協会の会員598社にアンケートを実施した。「若手技術者の離職理由」では「長時間労働、休みが取りにくい」が53％を占め、「作業環境が厳しい」32.5％、「収入が低い」15.9％が続く結果となった。 　今回は若者の本音として道立帯広高等技術専門学院生に「若者の離職理由として納得できるもの」を9つの選択肢から最大3つまで選んでもらった。結果は「収入が低い」が62.1％で最多となり、2位は道建協のアンケートで15.2％だった「職場の人間関係が悪い」が60.6％を占めた。

　建設産業の担い手不足は深刻で、今や人材の確保・育成は企業経営の重要な課題に位置付けられる。一方で就職する側の若者を取り巻く環境は変わりつつある。慢性的な人手不足が引き起こす人材の超売り手市場化、「働き方改革」の推進による就労環境の変化、過酷な労働環境下で働かすブラック企業の台頭。そうした中、今の若者は「働く」ことに何を求めているのか。北海道建設新聞社が道立帯広高等技術専門学院に依頼して実施したアンケートから人材確保対策のヒントを探る。

　高速バスと鉄道の運行や観光コンサルティングを手掛けるＷＩＬＬＥＲ(本社・大阪)は、ＪＲ北海道やＪＲ釧網本線の沿線自治体、地元事業者と協力し、「ひがし北海道」の冬の大自然を自由に満喫できる交通パスの販売を開始した。ひがし北海道エリアを自由に巡ることができる鉄道・バスなどの交通と「流氷アクティビティ」がセットになっている。