留萌市は、道の駅開設を軸に進めている、るしんふれ愛パークの利活用策に関する中間報告を明らかにした。道の駅を多機能施設にした場合、交通量などの推計から年間34万4000人が利用し1億5500万円の売り上げが想定されると試算している。

　カジノを中核とする日本での統合型リゾート(ＩＲ)参入を巡り、世界の名だたるカジノ運営者がしのぎを削っている。4カ国31カ所でＩＲの開発を手掛けたカナダの投資会社クレアベストは、道内での誘致が有力視される苫小牧市に商機を見いだし、事務所を開設するなどして地域との交流や情報収集を図っている。ジェフ・パー副会長に運営方法や施設構想、ＩＲがもたらす経済効果などを聞いた。

　北広島市は2019年度、ＪＲ北広島駅西口の未利用市有地などを対象に、民間事業者から意見・提案を求めるサウンディング型市場調査を実施する。事業者の募集は春ごろを予定。活用方法として住宅や医療施設を想定している。ボールパーク(ＢＰ)建設決定を受け注目される中、市場価値の有無を把握し調査結果を基に活用方法や整備手法を固め、駅周辺のにぎわい創出、魅力形成につなげる方針だ。

　紋別市が利活用に向けて調査を進めてきた道都大旧紋別キャンパスについて、現施設を利用できる状態にするには、約15億円の工事費が必要なことが明らかになった。調査は市から委託を受けた二葉設計事務所が2018年6月から12月まで行ったもので、建物本体のほか、電気・機械設備の劣化も進んでいる状況。市はこの結果を基に、19年内に同キャンパスの在り方を決める方針だ。

　道と北海道高速道路建設促進期成会(会長・高橋はるみ知事)は24日、国土交通省と東日本高速道路本社を訪れ、道東自動車道夕張ＩＣ―十勝清水ＩＣ間の4車線化を目指して緊急要望を行った。大規模災害時における高規格幹線道路の強靱(きょうじん)性や信頼性などを確保するために早期採択を求めた。