旭川市は、永山など市内の4カ所で、除雪後の圧雪の厚みを薄くする新たな路面管理基準の試行を始めた。生活幹線6.9km、生活道路8.4kmを対象に10―15cmの厚みとなるよう定期の除雪と路面整正をする。除雪業者から作業に掛かるコストや手間をヒアリングするほか、路肩にできる雪堤の高さや幅員なども調査し最適な管理手法と基準の検討に生かす。

　2021年、道東の基幹産業である水産業は太平洋沿岸で発生した赤潮により大きな打撃を受けた。白糠町の依頼を受けて渋谷潜水工業(本社・神奈川県平塚市)が漁場の可視化調査を実施。渋谷正信社長は、海藻が減少・消失する磯焼け被害も全国的に拡大傾向の中「海水温の上昇をはじめとした変化を早めに感じ取らないといけない」と警鐘を鳴らす。調査の内容や海の管理の在り方を聞いた。

　この記事は北海道建設新聞2022年1月18日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　北海道技能士会(福森希志雄会長)は、会員団体の技能士を対象に実態調査した。年齢階層は、70歳以上が16.1％と最も多く、55歳以上で見ると全体の約半数を占めるなど、技能士の高齢化や若手の不足という課題があらためて鮮明になった。