登別市は、ＪＲ室蘭本線で分断されている鷲別・栄町地区と新生・若草地区を結ぶ跨線橋新設に向け、道道での「整備検討」を道に要望してきたが、津波避難道路として要望内容を「整備」に格上げする考えだ。両地区は平面交差の鷲別学田通り踏切から富岸西路線踏切までの間が2600ｍと長く、線路山側にある高台までの安全な避難路整備が求められている。

　北洋銀行と北海道二十一世紀総合研究所による道内企業アンケートで、デジタル技術の普及が自社に与える影響を尋ねたところ、「変化に対応できない従業員が発生」と答える割合が建設業で61％と全10業種の中で最も高かった。他業種では32―57％。社員の高齢化に加え、役所など取引先が電子対応していないといった事情も影響しているとみられる。

　この記事は北海道建設新聞2022年1月17日付2面に掲載されました。本文は新聞本紙か、e-kensinプラスの記事検索コーナーをご覧ください。

　北洋銀行は13日、道内企業の2022年業況見通しに関する調査結果を発表した。建設業に関して業況が前年比でどう変わりそうかを示すＤＩを見ると、売り上げがマイナス21、利益はマイナス31と、他の産業より低下を予測する声が強かった。公共投資の大きな伸びが見込めない中、資材価格高騰などを背景に、経営者はことしの事業環境を慎重に捉えている。