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モンゴル通信「ビジネスフォーラム」 NGO組織AML発

2018年11月12日 12時00分
モンゴル通信「ビジネスフォーラム」 NGO組織AML発

 【ウランバートル=AML】モンゴルは日本と国境を接していないが、外交政策文書で日本を親しいパートナーとして「第三の隣国」と定義している。ロシア、中国と国境を接するモンゴルが日本との交流、協力を緊密かつ友好的にするために、モンゴルと北海道の経済交流促進調査会がその懸け橋となる取り組みを始めて3年が経過した。ことしも9月17日から18日までウランバートルでビジネスフォーラムを開催。北海道から約10社、モンゴルからは約50社、行政機関なども合わせると約100人が参加し、それぞれの事業を紹介。将来のビジネス展開で意見を交換した。双方の調査会長からは、モンゴルと北海道の協力拡大に向けてインフラが整備されたとの認識が示された。

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復興への思い新たに 震災から2カ月 厚真町で犠牲者追悼

2018年11月07日 20時00分
復興への思い新たに 震災から2カ月 厚真町で犠牲者追悼

 北海道で初の最大震度7を観測した北海道胆振東部地震の発生から、2カ月がたった。土砂崩れで36人が亡くなった厚真町では6日正午、役場庁舎前で宮坂尚市朗町長と職員らが犠牲者を悼み、黙とうをささげた。

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モンゴル通信「農業事情リポート」 NGO組織AML発

2018年10月27日 16時00分
モンゴル通信「農業事情リポート」 NGO組織AML発

 【ウランバートル=AML】モンゴルの農業は国営で発展してきた歴史がある。しかし1990年の市場経済への移行期に衰退を招いた。現在は主力の小麦やジャガイモは国内需要を満たしているものの、他の野菜類は不足している。衰退期には種子生産の衰退も招き、種子の開発も急がれている。モンゴル政府は、2025年までに農地適地の105万㌶の整備と1㌶当たりの収穫量を1・35㌧から2㌧に引き上げる計画を打ち出している。野菜貯蔵庫や卸売センター建設の調査を実施する一方で、放牧地帯と農業地帯を区切る柵の構築や植林なども計画している。モンゴルの農業事情をリポートする。

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本復旧への課題 胆振東部地震被災地から(下)

2018年10月26日 18時00分
本復旧への課題 胆振東部地震被災地から(下)

 現場では一日も早く日常を取り戻そうと、多くの建設関連業者が緊急復旧に尽力している。過酷な作業でぎりぎりの対応が続くが、地域を守るという使命感で自らを奮い立たせる。その一方で人員や燃料の確保など万一の事態に備えた防災体制構築の課題も見えてきた。

水道管を順次耐震化 札幌市 液状化受け1定補正で

2018年10月26日 07時00分

 札幌市水道局は、北海道胆振東部地震により清田区里塚地区で液状化が起きたことを受け、同様に市内で液状化の可能性が高い地域の水道管を対象に、2019年度から耐震化に取り掛かる。1定補正で工事費を計上し、債務負担行為での早期発注を想定。整備対象は調査中だが、液状化が起きた同区里塚、美しが丘、清田地区のほか、道路陥没した東15丁目屯田通エリアを優先する考えだ。

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