北海道生コンクリート工業組合(道生コン工組)は24日、コンクリート技術センター開設が柱の共同試験事業を2020年度から始めることを固めた。同日開いた書面理事会で、既存の指導教育や調査研究などと並び、重点事業に加えることを決めた。事業開始は7月1日を予定。今後は全国生コンクリート工業組合連合会(全生連)から共同試験場の認定を受けた後、生コン工場自ら実施することが原則の原材料の受け入れ検査を代行することで、生コンの品質向上や信頼性の確保につなげる方針だ。

　電子請求や電子決済を手掛けるウェルネット(本社・東京)は、札幌市内のオフィスビル新築を契機に優秀なエンジニア育成やシステム開発の内製化を進め、道内でＩＴ事業を強化する。コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛で、在宅勤務を取り入れる企業が増える中、非対面・非接触による業務が求められている。同社の宮沢一洋社長は「ペーパーレスやキャッシュレスなどデジタル化が一気に加速する」と予測。感染収束後の技術革新に目を向けている。

　ＶＲ(仮想現実)が企業の研修や広告宣伝の手法として広がり続けている。ダブルエムエンタテインメント(本社・札幌)は、この分野で7年以上の実績を持つコンテンツ制作会社だ。新型コロナウイルス感染拡大で会合やイベントの開催が難しくなる中、デジタル技術を使った新しいコミュニケーションにはどんな可能性があるのか、三田健太社長に聞いた。

　ＦＲＳコーポレーション(本社・札幌)は14日、帯広市富士町のほ場でドイツ・Ｗｉｎｇｃｏｐｔｅｒ(ウイングコプター)社の垂直離着陸型ドローンを使ったテスト計測と精度検証を行った。取得したデータを分析し、今後の運用に役立てる。

　新型コロナウイルス感染対策の一環として飛沫(ひまつ)感染や空気感染に配慮した製品を提案する動きが広がっている。燃料タンクなど住宅設備の製造・販売を展開するホクエイ(本社・札幌)は次亜塩素酸水などで室内除菌を促すため、米国製の業務用ハイパワーミストファンを用意する。交通機関や公共施設の案内看板などを手掛ける表示灯(同・東京)は、飛沫感染防止対策の「安心ガード」を発売。建機レンタルのアクティオ(同・東京)は、ウイルス対策用のユニットハウスとして仮設陰圧ハウスを開発した。