経済界のさまざまな分野で人工知能(ＡＩ)という言葉が聞かれるようになって久しい。北大発ベンチャーの調和技研(本社・札幌)は国内でも有数のＡＩ開発企業だ。業界の現状や建設業との接点、今後の展望について中村拓哉社長に聞いた。

　建設業をより身近に感じてもらおうという取り組みが広がっている。中高生向けに現場の第一線を担う専門工事業をＷｅｂでアピールしたり、地域を盛り上げるためプロ野球チームとコラボレーションした安全資機材が登場。現場で働く人の作業着が多彩になり、スリムなデザインや有名ブランドのワークウエアも多く着られるようになっている。

　伊藤組土建などで構成する「さっぽろ下水熱利用研究会」は、北海道科学大で2017年冬から進めている下水熱を利用した路面融雪実証研究の効果をまとめた。採熱管で集めた熱をヒートポンプで昇温する融雪システムは、熱流束の平均値が1m²当たり299㍗と札幌市の設計基準を上回り、車道や歩道を融雪する効果が十分なことが分かった。今後は、融雪範囲を歩道部に広げたり、運転制御を最適化するなど研究を深化させながら実用化や普及につなげたい考えだ。

　木材・建材販売のスズキトレーディング(本社・札幌)は、ルーバー調を再現できる飫肥杉(おびすぎ)の外装材や北海道産タモのフローリングなど、木の良さを生かしつつ機能性や意匠性を向上させた新製品を提案している。施工を含めて提案し、幅広い現場で扱ってもらいたい考えだ。

　新型コロナウイルス感染症が建設資材の受注・納入をする道内企業にも影響を及ぼしている。中国全土での新型コロナウイルスの感染拡大と春節の期間延長などで現地部品工場の供給が遅れ、完成品を生産したり出荷できない状態が続く。影響はトイレや洗面化粧台、システムキッチン、換気扇と多岐にわたり、新年度以降の工事に支障を来す懸念が広がっている。