下川町は、木質バイオマスを使った再生エネルギーの導入を進めている。再エネ導入のロードマップを作成し、間伐材や端材をボイラの燃料として活用。公共施設の熱需要のおよそ7割を賄う。町は2050年までのゼロカーボンを目指し、23年度に具体的な施策計画を打ち出す。

　トヨタ自動車は〝コネクティッドカー〟と呼ばれるインターネット接続機能を持った車を使い、冬季の路面評価を札幌市立大と共同研究している。札幌市の協力を得て進めた2022年2月の実証試験では、地点によって荒れ具合が違うなど路面状況を確認できた。今後は、舗装のポットホール対策など活用の幅を広げたい意向だ。

　鈴木商会(本社・札幌)は、金属リサイクルの事業所で使う重機向け遠隔操作システムをコベルコ建機と共同検証中だ。人口減少や高齢者増加で地方を中心にオペレーターの確保が将来難しくなると考え、大都市の札幌圏と過疎の地方を通信ネットワークによる遠隔操作で結ぶことで、担い手確保や働き方改革の課題解決を図る。年度内の現場実装を目指している。

　ドローン事業を手掛けるＹｅｌｌｏｗ　Ｂｕｃｋ(本社・札幌)は、ドローンを使ったビル外壁点検調査サービスに乗り出した。同社のノウハウで建物密集地のドローン航行を実現し、機器に搭載した赤外線カメラを使って外壁内部の空洞などを可視化。仮設足場が不要なため、費用や期間、転落事故リスクを軽減できる。外壁点検に対する障壁を下げ、ビルの長寿命化を後押しする。

　松田砕石(本社・七飯)は、採石場の玄武岩でＣＯ₂を固定化する技術の研究に乗り出す。玄武岩に含まれるケイ酸塩は、ＣＯ₂と反応することで炭酸塩を形成し、土壌にとどまったり海に流れることでＣＯ₂を自然と取り除く。研究では、道南地域で採れる玄武岩を粉砕・散布することで自然界の風化を人工的に促し、ＣＯ₂固定化の可能性を探る。大気中のＣＯ₂を回収したり固定化する〝ネガティブエミッション技術〟の一つで、砕石業の未来を担う技術として確立させたい考えだ。