古平町が設計を進めている中心拠点誘導複合施設が、建築物省エネルギー性能表示制度(ＢＥＬＳ)に基づく最高ランクの5つ星と、1次エネルギー消費を50％以上削減する「ＺＥＢ　Ｒｅａｄｙ(ゼブ・レディ)」評価を取得した。町によると、道内公共施設での取得は初めて。

　2018年度1月末の道内アスファルト合材出荷量は248万㌧で、前年度同期比94％にとどまっている。このまま年度末まで推移すれば、17年度の実績280万㌧には及ばないものの、260万㌧の出荷量は確保できるとの見通しだ。

　全国生コンクリート工業組合連合会北海道地区本部は12日、2018年度の「新技術普及講習および工場技術者研修会」を札幌ガーデンパレスで開いた。全道各地から生コン会社の工場長ら約90人が参加。18年7月に施行された労働安全衛生法の一部改正により、原料のポルトランドセメントが危険な化学物質に追加されたことを受け、ユーザーに対するＳＤＳ(安全データシート)の交付やリスクアセスメントの実施について理解を深めた。

　光電鍍工業所(本社・東京)は、空気や水などの殺菌に利用される深紫外半導体発光素子(深紫外ＬＥＤ)を活用したオゾン濃度測定装置を開発した。主流となっている水銀ランプを用いた同種装置との置き換えによる普及を狙い、浄水場や下水処理場などオゾン発生器を利用した水処理施設に向けて提案を進める。

　パスコ(本社・東京)とドローン開発のアミューズワンセルフ(同・大阪)は、ドローンに搭載できる小型グリーンレーザースキャナの実用化に成功した。両社によると、国内初の地上と水底を面的に計測可能なドローン搭載型システム。河川管理の高度化・高精度化と災害時の迅速な対応に活用する。