北海道に特化した不動産投資信託(北海道リート)の誕生に向け、地元企業を中心としたスポンサー20社が、資産運用を担う北海道アセットマネジメント(本社・札幌)を7月に設立した。2023年春に予定するリート運用開始から3年で資産規模300億円を目指す。北海道リートの立ち上げに関わり、出資者をまとめた浜野恭義社長に運営の方向性などを聞いた。

　地崎道路(本社・東京)は、自動車に搭載して路面性状を自動検出する舗装管理支援システム「ＡＣＴＵＳ＆ＰＳＳⅡ」を、2023年度から千歳市の市道維持管理を皮切りに社会実装する。車の乗り心地を指標に路面劣化度を地図上で可視化。19年度から進めてきた北見工大、東京農大との共同研究と千歳市での実証事業を経て実用に至った。維持管理の効率化に向け、各道路管理者などに利用を呼び掛けている。

　脱炭素社会に向けた次のステップの実験へ―。三笠市が取り組む石炭地下ガス化に関連する二酸化炭素(ＣＯ₂)地下固定研究の掘削作業が、完了した。かつての石炭採掘跡である幾春別層5番層を貫通。7月22日にボーリング深度が当初予定の430ｍに到達した。その後、貯留層評価、ＣＯ₂の圧入ポテンシャル調査に移行。今後はＣＯ₂圧入実験に向けた準備を進め、9月上旬までに圧入技術を検証する。

　道路施設の高齢化や老朽化に対応した5年に1回の定期点検が二巡目後半に入り、橋梁やトンネルなどコンクリート構造物に対する予防保全の在り方が一層重要度を増す。コンクリート劣化の3大要因「塩害・中性化・ＡＳＲ(アルカリシリカ反応)」は、これまでの研究成果から原因や対処法が分かっている。コンクリートメンテナンス協会は「残存供用年数の時間軸を意識しながら、劣化段階ごとの適正措置が重要になる」と説く。

　仮想現実(ＶＲ)制作を手掛けるキシブル(本社・札幌)は、インターネット接続せずに複数人が同時参加できるＶＲ教育共有システム「ｉＶＲＥＳ」を開発した。ＶＲゴーグルをＷｉ―Ｆｉルーターを通じてつなげる仕組み。これを活用して建設ＩＣＴのネクステラス(同)が土木現場の安全教育に乗り出し、建設ＤＸ(デジタル・トランスフォーメーション)を加速させる。