ＡＩ活用やドローンのマネジメントシステムなどを担うＢＩＲＤ　ＩＮＩＴＩＡＴＩＶＥ(本社・東京)やＡＮＡホールディングスなど5者は4日、9―10月に稚内市で実施したドローンを活用した実証実験の成果をリモート方式で報告した。今回の実験では日本で初めて医薬品配送や空港内への物流用ドローンの離着陸、複数の飛行計画を調整する分散管理型運航管理システムを用いることができたと発表した。

　アイザワグループで無人航空機の開発を担うアラセ・アイザワ・アエロスパシアル合同会社（本社・浜松、略称・ＡＡＡ）は、建設や物流など産業用途に特化した500ｃｃエンジン搭載の大型ドローン「ＡＺ―500」を開発した。自動給油機能付きの格納庫と、デジタルツイン技術を駆使した自律航行システムを合わせて設計。人が介在せず自律的に仕事を続ける「空飛ぶ産業用ロボット」のベースマシンとして新たな価値を打ち出し、本格的な空の産業革命を主導したいと考える。

　池内グループで不動産コンサルティングなどを担う池内環境開発(本社・札幌)は、多目的移動電源車「パワー・サプライ・ビークル(ＰＳＶ)」を発売した。旧普通免許や準中型免許で運転できる2t車サイズながら、ビル1棟の非常用電源に対応する125kVAの発電容量を持つ。車両のエンジンから駆動を受けて発電するため、発電機を別に積んだり専用の燃料を用意しなくて済み、年1回の消防点検を受ける必要のない手軽さがある。企業や自治体のＢＣＰ対策で導入してもらいたい考えだ。

　中高層建築物の木造化に向けてゼネコンなどの技術開発や、国の制度整備が進む。民間事業者の間では耐火性、強度、コストといった課題解決のための研究開発が続き、10月1日からは、民間に対する支援を打ち出した建築物木造化に関する改正法が施行される。制度・技術の両面から木造化に追い風が吹くほか、道内木材産業への波及効果にも期待が高まる。

　北の住まい設計社(本社・東川)が今秋売り出した小屋「Ｎｅｓｔ(ネスト)」に全国から関心が寄せられている。庭などの空きスペースに、テレワーク用途で設置することを想定。家具職人が施工し、机やベッドなど室内設備を造作とすることで細部にこだわった空間を実現した。まず道内での受注に向け、本社敷地内にこのほどモデルハウスを開設。販売拡大を目指す。