イトイグループホールディングス(ＧＨＤ、本社・士別)のグループ会社士別カードックとイトイ産業が、1日からキャンピングカーブランド「全力自動車」の製作・販売を開始した。顧客の要望に合わせ自動車を改装する。人気が高まるキャンプブームを背景に、30―40代の個人客の獲得を狙う。

　気候変動に伴う平均気温上昇は寒冷地の北海道も免れない。農林水産業や観光業、防災など多様な分野が影響を受けるとされ、客観データに基づく対応は必須だ。北海道総合研究機構のエネルギー・環境・地質研究所は、気候変動予測データベース(ＤＢ)や二酸化炭素(ＣＯ)排出量の速報値推計手法を開発して対策を支援。気候変動は凍結融解の増加による道路損傷や省エネ構造物の寿命変動などにつながるとみられている。

　鉄鋼・建材販売の今井金商(本社・札幌)は、ことしで創業150周年を迎えた老舗企業だ。4月には今井一嘉氏(39)が創業家の5代目として社長に就き、新たなスタートを切った。札幌都心部で相次ぐビルの建て替え需要などをにらみ、中期3カ年計画の最終年度である2025年1月期には売り上げ300億円を目標に掲げる。今井社長に今後の経営展開を聞いた。

　ホーム企画センター(本社・札幌)は、オンライン上の仮想世界「メタバース」の活用を本格化する。7月から取引先工務店と、同社の特許工法「スミノイエ」に関して仮想空間内での打ち合わせを開始。続いて10月をめどに、注文住宅を建てる顧客との商談にも導入する。相手が目の前にいる感覚で、同じ立体画像を見ながら話すことによって施工イメージなどを正確に共有する。

　　データセンター(ＤＣ)の建設ラッシュが北海道に近づいている。本道は国が進めるＤＣ地方分散先として名前が挙がり、夏にも大型計画が明るみに出る可能性がある。建設関連業種の受注増や自治体の税収増への期待にとどまらず、ＤＣ開発は再生可能エネルギーや地元ＩＴ産業の振興など、新時代に求められるまちづくりを加速させる側面がある。再生可能エネルギーを活用してカーボンニュートラルを達成するには、余剰電力をいかに減らせるかが鍵となる。データセンター(ＤＣ)を活用した新たなシステム構築に取り組むビットメディア(本社・東京)の高野雅晴社長に考えを聞いた。