政府は12日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアへの追加制裁として、木材を含む38品目の輸入禁止を決めた。個人398人と28団体の資産凍結も実施する。岸田文雄首相が先に表明した制裁措置を具体化し、先進7カ国(Ｇ7)と足並みをそろえた格好だが、今回の措置が日ロ両国の経済に及ぼす影響は限定的と見られる。道内企業は慎重に状況を見極めることが必要になりそうだ。

　コンパネを中心とした空前の材料費高騰で、型枠工事業が厳しい状況にある。北海道型枠工事業協同組合の沢田信彦理事長に業界の現状と今後を聞いた。

　オンライン上の仮想世界「メタバース」が道内の建設現場で普及しつつある。バーチャル空間に複数人が集まって、ＣＡＤデータで制作した建物を確認したり、工事のシミュレーションができることなどで注目。サービスを提供するマイクロフィッシュ(本社・札幌)によると、ゼネコンや工務店、リース業者などで本格採用を控える。新たな営業・業務ツールとして期待を集めている。

　林野庁は2020年度の公共建築物の木造率に関する試算結果を公表した。20年度着工の全国公共建築物木造率は、前年度より0.1ポイント上昇し13.9％となった。一方、北海道は16％と平均を上回ったものの、前年度より2.2ポイント下降。うち3階以下の低層公共建築物では30.7％となり、こちらも前年度を3.4％下回る結果となっている。広大な森林資源を生かし、道産材が広く出回る仕組みづくりが普及の後押しとなりそうだ。

　ワールド山内(本社・北広島)を代表企業とする北海道航空機産業コンソーシアム(略称ＳＡＣＳｕＣ、サクサク)は3月29日、本格稼働に伴う発足式を札幌市内で開いた。航空機部品製造に新規参入し、最終的には丘珠空港周辺での産業集積を目指す。ワールド山内の山内雄矢社長は「大手メーカーからの受注を増やし北海道経済を豊かにしたい」と意気込む。