カワテックス(本社・砂川)は、発電機や燃料タンクなどをパッケージ化した「燃料油庫」を提案している。地震や台風で停電が起きても重油や軽油を燃料に発電機を作動させることで、水道や電気など業務インフラを使うことができる。並行して水の供給に特化した「アクアインピット」も用意。震災時や断水時に役立つ緊急貯水槽で、水が常時循環するため平時は水道水、非常時には飲料水や消火用水として使える。近年、道の駅を中心に採用を伸ばしている。

　道内で再生可能エネルギーの原材料となる木質バイオマスの利用が大幅に増加している。2019年度の利用量は前年度を17％上回る138万2000m³と過去最高を記録。売電を目的とした木質バイオマス発電所が複数稼働したことにより伸びた。道は、原料材の需要が高まっていることから、これまで森林内に使われず残されていた林地未利用材のさらなる活用を図り、原料の安定供給につなげる。

　北海バネ(本社・小樽)は、家畜伝染病の防疫対策で低価格の「車両消毒装置」を製造・販売する。消毒液を上下左右24個のノズルで車両に噴霧し、牛や豚、鶏に有害なウイルスが外部から持ち込まれないよう水際で防御する。ウイルスを媒介する野生イノシシの侵入を防ぐため、防護柵の設置を支援する動きが全国で広がる中、スチール柵や防犯カメラを取り扱うなど防疫商品をパッケージ化することで、畜産業者の利便性を高める。

　建物の基礎工事一式を担うビ・アール(本社・江別)は、生コン打設時に高さの目安となる鉄筋への印付け作業を省力化できる「工事現場用レベルマーキング装置」の実用化を目指している。従来式の作業スタイルのように、かがんだ姿勢が伴わないため、腰痛の危険を回避できる。従事者の高齢化が業界課題にある中、一層の品質向上と低コスト化を研究し、土木と建築のさまざまな現場で広く使ってもらいたい考えだ。

　室蘭市は、ＩＴ通信機器開発のエナジーワイヤレス(本社・東京)の協力を得て、ＩＣＴ通行量調査システムの実証事業を始める。人感センサーの有効性を確かめる試みで、従来の高コスト、データ精度の低さなどの課題を解決し、高度な通行量データの確保が実現できる可能性がある。