製鉄、製鋼を中心とする室蘭港の産業基盤は、高度な技術力や研究開発力を持つ中小の製造業、建設業を集積させた。世界的な競争やデジタル化の波で取り巻く環境が変化する中、各社は技術開発や人材育成に積極的だ。室蘭テクノセンターは、ものづくり創出支援とデジタルトランスフォーメーション推進支援の2事業で企業の挑戦を資金面から後押ししている。ことし採択された取り組みを紹介する。

　鋼材価格が過去に例のない値上がり傾向を示している。鉄鉱石や原料炭の高騰が背景で、新型コロナイウルスからの経済回復を背景に需給のタイト感は今後も続き、先々も状況は厳しいとみられる。現状の市場環境や今後の動向を日本製鉄の新谷泰久北海道支店長に聞いた。

　トーワ建設(本社・旭川)は、有害重金属の六価クロムをはじめとする汚染土壌修復で高い技術力を持つ。これまで中国の瀋陽環境科学研究院といった各研究機関や大手環境エンジニアリング会社などと実証試験を重ね、土壌の性質と汚染に至るまでの経緯、コストなどに合わせた修復資材の「カスタマイズ手法」を確立した。コロナ収束後は中国での本格的な処理事業を計画するほか、日本国内での販路開拓を進め、環境保護資材を扱う日本企業の海外展開をサポートしたい考えだ。

　北大大学院工学研究院の小沢丈夫教授ら研究グループは、大人2人で15分ほどあれば組み立てられる和室「くみたて2020」を内田洋行、海野建設(本社・宮崎県日向市)と共同開発した。大きさは2畳ほどで、コミュニケーション空間として自治体の公共施設や企業の共有スペースなどに導入してもらいたい考え。コロナ禍で苦境に立たされる観光業や飲食業向けに、顧客満足を高めるための差別化ツールとしても活用を見込む。

　丸喜運輸(本社・札幌)は、産業廃棄物処理や仮設資材リース、トラック輸送の発注システム「まーる(ＭａＲｕ)」の運用を始めた。顧客はパソコンやスマートフォンから24時間いつでも場所や日時、数量などを指定して発注できる。10社程度が利用していて、今後数年かけて顧客全体での活用を促す。