鈴木直道知事は、18日の第2回定例道議会一般質問で、輸入材の価格高騰(ウッドショック)などに伴い道産木材の需要が高まっていることを踏まえ、木材自給率のさらなる向上を図るとともに、建築をはじめ多様な分野での利用拡大に努める考えを示した。八田盛茂氏(自民党・道民会議)への答弁。

　コロナ禍を受けた米国や中国での木材、住宅需要増、ＤＩＹブームなどが引き金となって発生した「ウッドショック」。外国産木材価格の高騰や仕入れ難を呼び込み、住宅事業者を中心に大きな影響を与えている。ウッドショックの構造をひもとくとともに、対応に追われる道内企業の最前線に迫った。

　日建片桐リース(本社・札幌)は、札幌市厚別区の下野幌テクノパークに全天候型の仮設資材展示場を開設した。次世代足場と先行床施工式フロア型システム吊り足場をメインに、最新の仮設資材に触れることができ、入職間もない鳶工のトレーニングセンターとしても開放する。片桐グループテクノエンジニアリングセンターに隣接するため、ゼネコンや発注者向けに座学もでき、新入社員研修・安全衛生活動の一環で活用してもらう考えだ。

　ＲＣ造建設に不可欠な型枠材料が不足している。新型コロナウイルスの影響で型枠用合板の輸出国となるインドネシアやマレーシアの生産力が落ちているためだ。住宅市場のウッドショックと同様、コンテナ不足も影響。補強で型枠の周囲や中間に使う桟木(さんぎ)も、住宅分野の製材需要に引っ張られる形で供給不足に陥っている。取引価格も上昇傾向にあり、道内の型枠工事会社の多くが先行きに不安を抱えている。

　函館高専専攻科社会基盤工学専攻の1年生が、授業の一環で菅原組(本社・函館)と連携して函館漁港などで海洋ごみの調査を進めている。ごみの自動回収システムの構築が最終目標で、2021年度はごみの分布や量、季節ごとの違いなどを調べる計画だ。